岡山地方法務局新庁舎会議室音響設備一式

入　札　公　告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月１８日 支出負担行為担当官 岡山地方法務局長 横　山　紫　穂 １　一般競争入札に付する事項 (1) 件 名 岡山地方法務局新庁舎会議室音響設備一式 (2) 仕 様 等 仕様書のとおり (3) 履行期限 令和７年７月２２日（火） (4) 納入場所 仕様書のとおり ２　競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、資格の種類が「物品の販売」及び「役務の提供」であって、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付され、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (4) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者。 この場合において、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。 ア　契約の相手方として不適当な者 (ｱ) 法人等（個人、法人又は団体をいう。 ） の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。 ） の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 ） が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ） 又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 ） であるとき。 (ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。 (ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ　契約の相手方として不適当な行為をする者 (ｱ) 暴力的な要求行為を行う者 (ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 (ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 (ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 (ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者 ３　電子調達システムの利用 本入札は、電子調達システムを利用することができる。 ４　契約条項を示す場所及び問合せ先 〒７００－８６１６ 岡山市北区南方一丁目３番５８号 岡山地方法務局会計課用度係　担当：大谷、池内 電　話：０８６－２２４－６１２８（直通） ＦＡＸ：０８６－２２４－５７０３ ５　入札説明書等の配布期間及び配布場所 (1) 配布期間 公告日から令和７年３月３日（月） まで （土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前９時から午後５時まで） (2) 配布場所 前記４の場所及び電子調達システム ６　質問書の提出期限、提出場所等 (1) 提出期限 令和７年３月３日（月） 午後５時 (2) 提出場所 前記４の場所 (3) 提出方法 質問書の様式を使用し、持参、郵送又はファクシミリのいずれかにより提出するものとする。 なお、ファクシミリにより提出する場合は、到達確認を行うこと。 (4) 回答期限 令和７年３月７日（金） 午後５時までに、適宜の方法により回答する。 ７　事前提出書類の提出期限、提出場所等 (1) 提出期限 令和７年３月１１日（火） 午後５時 (2) 提出場所 前記４の場所又は電子調達システム (3) 提出方法 前記４の場所に持参又は郵送により提出すること。 提出期限は、入札日と異なるので、注意すること。 なお、郵送する場合は、追跡可能な方法（例：書留郵便） を利用し、提出期限までに到達するよう送付すること。 ただし、電子調達システムによる入札を行う場合は、提出書類の全部又は一部を同システムにより提出するものとする。 ８　入札書の提出期限及び提出場所 (1) 提出期限 令和７年３月２４日（月） 午後５時（郵送の場合は必着） (2) 提出場所 前記４の場所又は電子調達システム ９　開札の日時及び場所 (1) 日時 令和７年３月２５日（火） 午後２時００分 (2) 場所 岡山地方法務局４階会議室又は電子調達システム 10　その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求 められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 契約の締結に当たっては、契約書を作成する。 (5) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で 最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無 無 (7) 詳細は、入札説明書による。 以　上