【静岡森林管理署】令和7年度静岡森林管理署庁舎清掃等業務

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本事業に係る落札及び契約の締結は、当該事業に係る令和6年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和7年2月18日 分任支出負担行為担当官 静岡森林管理署長 高柳 威晴 １　競争に付する事項 （1） 業務請負の名称 令和7年度静岡森林管理署庁舎清掃等業務 （2） 業務請負の内容 入札説明資料の仕様書等による。 （3） 契約日時 令和７年4月1日（6（7） に注意すること。 ） （4） 契約期限 令和７年4月1日から令和８年3月31日 （5） 業務請負場所 静岡県静岡市葵区駿府町1-120　静岡森林管理署 （6） 入札方法 　ア　本件の入札は、電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。 　イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2　競争参加資格 （1） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 （2） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （3） 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格「全省庁統一資格」、「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」において、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 （4） 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 3　契約条項を示す場所、入札説明資料の交付 　〒420-0856　静岡県静岡市葵区駿府町1-120 　静岡森林管理署 総務グループ　総括事務管理官 　TEL：054-254-3401 　上記の場所にて公告の日より交付する。 4　提出書類及び提出方法・期間等 （1） 提出書類 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を提出しなければならない。 また、当該提出書類等に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和7年3月10日17時00分までの間においてそれに応じなければならない。 （2） 提出方法 　ア　電子調達システムにより参加する場合 電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。 　イ　紙入札方式により参加する場合 ３　記載の場所に、持参又は郵送・託送（書留等配達記録の残るものに限る。 ） すること。 （3） 提出期間 令和7年２月18日9時00分から令和7年3月7日15時00分まで 5　入札執行の場所及び日時 （1） 入札執行の場所 静岡森林管理署　1階入札室 （2） 入札の日時等 　ア　電子調達システムにより参加する場合 令和７年3月12日9時00分から令和７年3月14日15時30分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。 　イ　紙入札方式により参加する場合 令和７年3月14日15時25分までに入札場所へ入札書を持参し、令和7年3月14日15時30分までに入札すること。 　郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記3の（1） の場所に書留郵便又は配達証明郵便で、令和7年3月13日16時00分までに到着することとし、入札書の日付は令和7年3月14日とする。 　なお、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度入札を行うので、郵便入札を　行った場合は、再度の入札には参加できないことに留意すること。 （3） 開札日時 令和６年3月14日15時30分開札 6　その他 （1） 入札及び契約手続きに用いる言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限る。 （2） 入札保証金及び契約保証金　免除 （3） 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示すところにより、各作業仕様書に記載された内容の清掃業務が可能と認められる実績証明書類等を、令和7年3月7日15時00分までに上記3の（1） の場所に提出しなければならない。 （4） 入札の無効 関東森林管理局署等競争入札契約心得による。 （5） 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 （6） 契約書作成の要否 要 （7） その他 契約締結は令和７年4月1日とするが、令和７年度予算成立が4月2日以降となった場合は予算成立日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とし、全額計上されていないときは、当面全体の履行期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 その他詳細は入札説明書による。 7　入札説明資料 （1） 入札説明書 （2） 契約書（案） （3） 仕様書 （4） 入札書・委任状 （5） 関東森林管理局署等競争契約入札心得 （関東森林管理局ホームページにてご確認ください。 ） https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html お知らせ 　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成1 9年度農林水産省訓令第22号） が制定されました。 　この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなど綱紀保持対策を実施しています。 　詳しくは、関東森林管理局ホームページ「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。