最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のための調査研究事業（令和８年度）

最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のための調査研究事業（令和８年度） 調達案件番号0000000000000582533調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のための調査研究事業（令和８年度） 公開開始日令和08年02月18日公開終了日令和08年03月17日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式） に付します。 令和８年２月18日 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局長 岸本 武史 １ 調達内容（１） 調達件名 最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のための調査研究事業（令和８年度） （２） 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 （３） 履行期間 令和８年４月１日（予定） から令和８年10月２日まで（４） 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所（５） 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 （２） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」で「Ａ、Ｂ、又はＣ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （４） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （５） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （６） 以下に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険（７） 以下のいずれかを取得していること。 また、取得していることを証明するための書類（様式任意） を提出すること。 ア プライバシーマークイ ISMS(JISQ27001)(ISO/IEC27001)（８） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 （９） 過去に同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 （10） 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反（※） により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 ※労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（11） 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 （12） 過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。 （13） 厚生労働省保有個人情報等管理規程に基づき適切に管理を行う能力を有すること。 (14) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等（１） 入札説明書の交付に関する問い合わせ先〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第５号館16階１号室厚生労働省労働基準局賃金課 村上、原アドレス：murakami-chika.0q7@mhlw.go.jpアドレス：hara-gakuto.mz6@mhlw.go.jp電 話 ：03－5253－1111（内線5532） （２） 入札説明書の交付期間令和８年２月18日（水） ～令和８年３月13日（金） （３） 入札説明書の交付方法電子メールにて交付する。 交付を希望する場合は、上記３（１） のメールアドレス宛に連絡すること。 また、郵送での交付を希望する場合には、返信用封筒を同封の上、上記３（１） まで送付すること。 （４） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第５号館16階12号室厚生労働省労働基準局総務課庶務経理係 中村アドレス：nakamura-haruka@mhlw.go.jp 電 話 03－5253－1111（内線5409） （５） 入札説明会の日時及び場所実施しない。 （６） 入札書の提出期限令和８年３月16日（月） 16時00分（７） 入札書の提出方法入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、事前に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。 紙入札方式の場合については、上記３（６） の期限までに郵送にて上記２の競争参加資格を有することを証明する書類及び入札書の提出を行う。 紙入札方式により提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号） 、あて名（支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局長あて） 及び「令和８年３月17日開札［最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のための調査研究事業（令和８年度） ］入札」と朱記しなければならない。 （今般の事情に鑑み、不落札の場合を想定し、事前に入札書を複数提出することを可能とする。 再入札用の入札書には、封筒に「再入札 ○回目」と記載すること。 ） 未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。 （８） 開札の日時及び場所令和８年３月17日（火） 10時00分※立ち会いは実施しない。 （応札者には電話・メール等で結果をお知らせします。 ） ４ その他（１） 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和８年３月16日（月） 16時00分（必着） までに郵送で上記３（４） の宛先まで提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要（６） 落札者の決定方法 本公告に示した義務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （７） 手続における交渉の有無 無（８） 契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。 ） が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。 （９） その他 詳細は入札説明書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-