高性能画像判読ＡＩＣＯＴＳソフトウェアインストール役務

高性能画像判読ＡＩＣＯＴＳソフトウェアインストール役務 支出負担行為担当官防衛省情報本部総務部長 下記により一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 ：：：：：： 税抜(８その他(３)イによる)(5) 契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 (6) 防衛省として原価計算システムの適正性を確認できない状態にある者でないこと。 (1) 入札会場： Ｅ2棟5階 情報公開室 (2) 入札日時： (水) ア 資格決定通知書の写し及び入札参加届を提出すること。 提出期限：入札開始まで イ 代理人による入札は、委任状を提出すること。 提出期限：入札開始まで ウ 参考見積書の提出(原価計算のためご協力ください。 ) 提出期限：令和7年3月7日(金)12時00分 エ ２(4)により参加を希望する者は証明する書類を提出すること。 提出期限：令和7年3月7日(金)12時00分・調査研究契約特別条項・談合等の不正行為に関する特約条項(5) 下請負：現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。 ただし、下請負を 行うことが真にやむを得ないと認められる場合には、この限りでない。 (6) 郵便入札等：入札時間までに入札会場へ到着したものに限る。 (4) 端数処理：入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 (7) 仕様書等：仕様書については、９に示す照会先に問い合わせのこと。 ・役務請負契約条項イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもっ て落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業であるかを問わず、見積もった契約 金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 (1) 入札者に要求される事項６ 入札の無効：本公告２項に示す参加資格が無い者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ７ 契約書作成の要否：要８ その他(2) 適用する契約条項等・情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項・暴力団排除に関する特約条項(3) 落札者の決定方法：ア 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書 を提出した者で、かつ、有効な入札を行ったものを落札者とする。 ３ 契約条項を示す場所５ 保証金に関する事項 防衛省情報本部総務部会計課(東京都新宿区市谷本村町５－１)４ 入札会場・日時(2) 契約保証金：免除令和7年3月26日 10時30分(1) 入札保証金：免除(但し、落札者が契約を締結しない場合は、入札金額の５％の額を違約金として現金徴収する。 )防衛省情本契第２５５号令和７年２月２１日公 告１ 競争に付する事項件 名 高性能画像判読ＡＩＣＯＴＳソフトウェアインストール役務 ③上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届要 求 番 号 BP-25D1-06K-514964規 格 仕様書のとおり履行期間(履行期限) 契約日～令和7年7月31日(4) 格付けされている令和４･５･６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の等級にかかわらず(全省庁統一資格を有 していない者については)、防衛省所管契約事務取扱細則(平成１８年防衛庁訓令第１０８号)第１８条第４項各号の いずれかに該当する者(具体的には、別紙ア～キのいずれかに該当する者)であること。 なお、要件に該当する者で入 札に参加しようとする者については、８(１)エの期日までに、別紙ア～キのいずれかを証明する書類を９の部署へ提 出すること。 (9) 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続する有資格業者でないこと。 備 考履 行 場 所 情報本部(市ヶ谷)２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約 締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 防衛省競争参加資格(令和４・５・６年度の全省庁統一資格)の有資格者で「役務の提供Ａ、Ｂ又はＣ」の等級に 格付されている者であること。 (7) 現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、該当者と同種の物品の売買又は製造若し くは役務請負について契約を行おうとする者で無いこと。 (8) 「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)」による更生手続開始又は、「民事再生法(平成１１年法律第２２５ 号)」による再生手続開始を申立てられていない者、但し更生手続開始の決定又は、再生手続開始の決定を受けた 者で、以下の①から③の書類をすべて提出した者を除く。 ①更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書(コピー可) ②許可決定に伴い定款、役員等に変更等があった場合にはそれを証明する書類(コピー可)ＴＥＬ ０３－３２６８－３１１１(内線)３１７５４ ＦＡＸ ０３－５２２５－９６４１東京都新宿区市谷本村町５－１ 防衛省情報本部総務部会計課 担当：契約専門官９ 本公告に関する照会先別 紙 キ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又は Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ地域版)に選定された事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を 証明できる者 ア 当該入札に係る役務と同等以上の仕様の役務を実施した実績等を証明できる者 イ 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を加算した場合に、当該入札に係る 等級に相当する数値となる者 注：１ 特許には、海外で取得したものを含む。 ２ 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ウ ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 エ 株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 オ 国立研究開発法人(科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成２０年法律第６３号)第２条第９項 に規定する研究開発法人のうち、同法別表第３に掲げるものをいう。 )が同法第３４条の６第１項の規定により行う出 資のうち、金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関す る分野における技術力を証明できる者 カ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(ベンチャーキャピタルの認 定)」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業(ベン チャーキャピタル等の認定)」において採択された者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分 野における技術力を証明できる者