令和７年度　長野第１合同庁舎　設備管理業務、保守点検業務に係る委託

一般競争入札公告 下記のとおり一般競争に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和7年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和7年2月17日 長野第１合同庁舎管理官署 支出負担行為担当官 信越総合通信局長　田口　幸信 記 １　契約担当官等の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 信越総合通信局長 田口　幸信 支出負担行為担当官 関東管区行政評価局総務行政相談部長 井澤　誠子 支出負担行為担当官 東京出入国在留管理局長 宮尾 芳彰 支出負担行為担当官 名古屋税関総務部長 加藤　誠 支出負担行為担当官 関東農政局長 安藤　隆 分任支出負担行為担当官　中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 酒向　貴子 ２　競争入札に付する事項 (1)入札件名　令和7年度　長野第1合同庁舎　設備管理業務、保守点検業務に係る委託 (2)内 容　入札説明書のとおり。 (3)履行期間　令和7年4月1日から令和8年3月31日まで (4)履行場所　入札説明書のとおり。 (5)入札方法　入札金額は総価を記入すること。 (6)電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム（GEPS） 対象案件である。 なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書の定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３　入札及び開札の場所並びに日時 (1)場所　長野市旭町1108　長野第１合同庁舎　4階　信越総合通信局南会議室 (2)日時　入札（電子） 　令和7年3月5日　14時20分まで 入札（紙） 令和7年3月5日　14時20分から14時30分まで 開札 令和7年3月5日　14時30分から ４　競争入札に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和4・5・6年度年度（全省庁統一資格） において、「役務の提供等」　建物管理等各種保守管理　Ａ、Ｂ又はＣに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること（営業品目「役務の提供」に登録している者） (4)総務省又は他省庁等から物品等の契約に係わる指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5)下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6)会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続き開始の申立をしていない者又は、民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更正手続開始の申立をした者又は、民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始後において競争参加資格の再認定を受けている者（再認定後の競争参加資格による。 ） であること。 (7)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (8)その他の条件については、下記７において説明する。 ５　入札者に求められる義務等 入札に参加しようとする者は、競争参加資格審査結果通知書の写しを次に示す方法により令和7年3月4日 12時00分までに提出しなければならない。 (1)電子調達システムにより参加を希望する者は、下記６(2)に示すＵＲＬに提出すること。 (2)紙入札により参加を希望する者は、下記６(1)に示す場所に提出すること。 ６　契約条項を示す場所並びに入札説明書を交付する場所 (1)所在地 長野市旭町1108　長野第１合同庁舎 信越総合通信局総務部総務課財務室管財係　（TEL　026-234-9995） (2)政府電子調達システム（ＧＥＰＳ） https://www.p-portal.go.jp/ ７　入札事項等説明の場所及び日時 随時説明 (1)場 所　信越総合通信局総務部総務課財務室管財係 (2)日 時　令和7年2月17日から令和7年3月4日12時00分 まで （平日　9時00分から16時30分まで） ８　入札保証金及び契約保証金 免 除 ９　入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10　落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 11　契約書の作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ただし、契約金額が150万円未満の場合は省略することがある。 12　その他 契約締結日までに令和7年度の予算（暫定予算を含む） が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 以上公告する。