求職者支援訓練広報用パンフレット「ハロートレーニング受講生募集」の作成及び配送

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business 発注機関
location_on 地域
埼玉県
calendar_today 公開日
2025年02月17日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
下記のとおり一般競争入札を行います。 記 1 一般競争入札に付する事項、納入場所等 件 名 求職者支援訓練広報用パンフレット「ハロートレーニング受講生募集」の作成及び配送(単価契約) (詳細は「仕様書」のとおり) 数 量 「仕様書」のとおり 納入場所 「仕様書」のとおり 納入期限 「仕様書」のとおり 2 競争に参加するものに必要な資格 次の各号の要件を全て満たしているものであること。 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) において、「物品の製造」の「B,C,D」いずれかの等級に格付けされている者であって、競争参加地域について「関東・甲信越」が有効である者。 (4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (6) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (7) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者であること。 (8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 契約条項を示す場所及び期間 場所 さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー16階 埼玉労働局総務部総務課会計第三係 担当:小野田 電話番号 048-600-6200(内線123) メール soumukaikei3@mhlw.go.jp 期間 自 令和7年2月17日(月) 至 令和7年3月 5日(水) 4 入札事項等の説明、入札説明書及び仕様書の交付 場所、期間は上記3「契約条項を示す場所及び期間」に同じ。 (土日・祝日を除く 8時30分~12時00分、13時00分~17時15分の間)  交付方法は電子メール、または手交によるものとする。  電子メールでの交付を希望する場合は、上記3あてに電子メールにて交付希望の旨連絡すること。 ※入札説明書等を受け取りに来る際は、事前に電話にて当局担当者あて連絡すること。 5 入札参加申込 入札に参加を希望する者は、令和7年3月6日(木) 12時00分までに資格審査結果通知書の写しその他入札説明書に掲げる書類を提出すること。 6 入札書の受領期限等 期 限 令和7年3月7日(金)  10時45分まで 場 所 さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー16階 埼玉労働局総務部総務課会計第三係 7 開札 日 時 令和7年3月7日(金)  11時00分 場 所 さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー16階 埼玉労働局16階 原則、立会方式での開札は実施しない。 8 政府電子調達システムの利用 本案件は、政府電子調達システムで行う。 なお、政府電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 9 入札保証金及び契約保証金に関する事項 予算決算及び会計令第77条第2号及び第100条の3第3号により免除する。 10 入札の無効 競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 入札書の記載金額について 入札は、総価で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する金額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 12 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 入札執行後における異議の申し立てに関する事項 入札執行後は、契約事項、仕様書等を了知しなかったことを理由に異議を申し立てることはできない。 14 契約書の作成 本契約の締結に当たり契約書を作成するものとする。 15 その他 (1) 詳細については、入札説明書及び仕様書によること。 (2) なお、特別な事情がない限り、電報、郵送、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めないこと。 以上公告する。 令和7年2月17日 支出負担行為担当官 埼玉労働局総務部長 鈴木 輝美

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