東京出入国在留管理局羽田空港支局における出国待機施設等警備業務委託契約（再度公告）

入　札　公　告（再　度　公　告） 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札は、令和６年１２月２６日に入札公告を行った「東京出入国在留管理局羽田空港支局における出国待機施設等警備業務委託契約」の再度公告入札である。 令和７年２月１７日 支出負担行為担当官 東京出入国在留管理局長　宮　尾　芳　彰 １　競争に付する事項 （１） 件 名　東京出入国在留管理局羽田空港支局における出国待機施設等警備業務委託契約 （２） 内 容　入札説明書による。 （３） 契約期間　令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで （４） 履行場所　入札説明書による。 （５） 入札方法 ア　最低価格落札方式をもって行う。 イ　入札者は、本業務委託に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積もるものとする。 ウ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算し た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって 落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条 中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和４・５・６年度一般競争参加資格（全省庁統一資格） において資格の種類「役務の提供等」に登録 されている業者であって、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有す る者であること。 （４） 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３　入札書の提出場所等 （１） 入札書の提出場所 〒１４４－００４１ 東京都大田区羽田空港二丁目６－４　羽田空港ＣＩＱ棟４階 東京出入国在留管理局羽田空港支局又は調達ポータル・政府電子調達（ＧＥＰＳ） （以下、「電子調達 システム」という。 ） （２） 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒１４４－００４１ 東京都大田区羽田空港二丁目６－４　羽田空港ＣＩＱ棟４階 東京出入国在留管理局羽田空港支局　総務課　担当者　荒川、大尻 電　話　０３－５７０８－３２０２ （３） 入札説明書の交付方法 令和７年２月１７日（月） から令和７年２月１９日（水） まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６ ３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日を除く。 ） の間、９時００分から１７時００分まで の間（１２時００分から１３時００分の間は除く。 ） にて上記（２） の場所において交付する。 なお、電 子調達システムによりダウンロードすることもできるが、令和７年２月１９日（水） １７時００分までに ダウンロードしたものに限り交付したものとして認める。 （４） 入札書の受領期限 令和７年２月２７日（木） １７時００分 （５） 入札書の提出方法 ア　紙で入札する場合 （ア） 持参する場合 入札書を封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号） 及び入札 件名を朱書きし、上記（４） の日時に入札者又はその代理人が提出しなければならない。 （イ） 郵送する場合 二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合は、その名称又 は商号） 及び入札件名を朱書きの上、それを表封筒に入れ、封印し、その封皮に「東京出入国在留管 理局羽田空港支局における出国待機施設等警備業務委託契約にかかる入札書在中」と記載し、上記 （１） の場所に郵送しなければならない（上記（４） の日時に到達したものに限る。 ） 。 なお、誤配送等があった場合のため、郵送にあたっては、発送日時が調査可能な方法（例：書留郵 便） を利用すること。 イ　電子調達システムを利用することができる。 ウ　入札者は、提出した入札書の引換え、その記載内容の変更又は取消しをすることはできない。 （６） 開札の日時及び場所 令和７年２月２８日（金） １１時００分、上記（１） の場所 ４　その他 （１） 入札保証金及び契約保証金　免除 （２） 入札に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに競争参加資格を有することを証明する書 類を定められた期限までに提出しなければならない。 また、開札日までの間において、契約担当官等から 当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 （３） 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。 （４） 契約書作成の要否　要 （５） 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 （予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限 範囲内であって、最も低い価格で有効な入札を行った者を落札者とする。 ） （６） 手続における交渉の有無　無 （７） その他　詳細は、入札説明書による。