令和7年度庁舎清掃業務
期限情報:
提出期限は掲載されていません。最新情報は案件元でご確認ください。
案件概要
見積依頼書 令和7年2月17日 分任支出負担行為担当官 九州地方整備局 苅田港湾事務所長 高山 優 1 オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 (1)
件 名 令和7年度庁舎清掃業務 (2)
仕 様 等 仕様書のとおり (3)
履行期限 契約締結日から令和8年3月31日までとする。
(4)
履行場所 福岡県京都郡苅田町港町28-2 九州地方整備局苅田港湾事務所 2 参加資格 (1)
予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号)
第70 条及び第71 条の規定に該当しない 者であること。
(2)
見積り合わせ時において、九州地方整備局から指名停止を受けている期間中の者でないこ と。
(3)
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土 交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(4)
会社更生法(平成14 年法律第154 号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成11 年度法律第225 号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされている 者でないこと。
(手続開始の決定を受けている者を除く。
)
(5)
令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)
「役務の提供」の九州・ 沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
さらに、令和7年4月1日時点において、令 和7・8・9年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)
「役務の提供等」の九州・沖 縄地域の競争参加資格を有する者であること。
又は、当該競争参加資格を有しない者にあって は、九州地方整備局(港湾空港関係)
において履行実績を有する者であること。
3 問合せ先 〒800-0315 福岡県京都郡苅田町港町28-2 九州地方整備局苅田港湾事務所 総務課 電話:093-436-0581 メールアドレス: E-mail:kandakoh-k89iq@mlit.go.jp 4 仕様書等の配布期間及び配布場所 (1)
配布期間 別表のとおり (2)
配布場所 九州地方整備局苅田港湾事務所ホ-ムペ-ジ-入札・契約情報 https://www.pa.qsr.mlit.go.jp/kanda/keiyaku/open/index.html 5 仕様書等に関する質問の提出方法、期間 (1)
提出方法 電子メール、持参、郵送(書留郵便に限る。
)
又は託送(書留郵便と同等のものに 限る。
)
により提出するものとする。
(提出期間内必着。
)
(2)
提出期間 別表のとおり (3)
提出場所 上記3に同じ (4)
回 答 回答書を当局ホームページに掲載することにより回答する。
6 参考見積書の提出方法、期間 (1)
本案件は、予定価格算定の参考とするため、見積書の提出に先立ち、参考見積書の提出を求 める。
(2)
参考見積書の様式は任意とするが、総価のほか、仕様書の<参考2>に記載の、内容・年間 回数ごとの内訳金額を記載すること。
(3)
提出方法 電子メール、持参、郵送(書留郵便に限る。
)
又は託送(書留郵便と同等のものに 限る。
)
により提出するものとする。
(提出期間内必着。
)
(4)
提出期間 別表のとおり (5)
提出場所 上記3に同じ 7 見積書の提出方法、期間及び場所 (1)
提出方法 電子メール、持参、郵送(書留郵便に限る。
)
又は託送(書留郵便と同等のものに 限る。
)
により提出するものとする。
(提出期間内必着。
)
電子メ-ルで提出した代表者印を 押印した見積書は、後日原本を提出すること。
なお、担当者、連絡先記入し代表者印を省略 の場合はメ-ルでの提出のみで可 とする。
(2)
提出期限 別表のとおり (3)
提出場所 上記3に同じ 8 見積合わせの日時及び場所 (1)
日 時 別表のとおり (2)
場 所 上記3に同じ (3)
見積参加者の立会いは省略する。
9 見積書の作成 (1)
見積書の様式は、添付のとおりとする。
(2)
参加者は、仕様書に基づき算出した総価をもって契約希望金額を見積もるものとする。
見積 書には、契約の履行に要する一切の費用の合計金額を記載すること。
(3)
決定にあたっては、見積書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算 した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)
をも って契約価格とするので、見積者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を見積書に記 載すること。
(4)
見積書は、本見積依頼書、九州地方整備局(港湾空港)
オープンカウンター方式実施要領及 び仕様書を熟読し、実施要領、見積依頼書、仕様書及び暴力団排除に関する誓約事項(別添1)
を承諾のうえ、提出すること。
10 契約の相手方の決定方法 (1)
有効な見積りを行った者のうち、予定価格の制限の範囲内の見積価格で、最も低い価格の見 積りを行った者を契約の相手方とする。
(2)
契約の相手方となるべき同価格の見積りを行った者が二人以上あるときは、くじ引きで決定 する。
参加することができない場合は、その者に代わって当局の契約事務に関係のない職員 にくじを引かせる。
(3)
見積合わせの結果は、契約の相手方に決定した者のみに通知する。
(4)
見積合わせの結果は、当局のホームページにおいて、契約の相手方の決定後、速やかに公表 するものとする。
公表事項は、種別、件名、契約の相手方及び決定価格とする。
(5)
契約の相手方は、項目ごとの内訳を表示した見積金額の内訳書を提出すること。
見積金額の 内訳書を提出する段階において事後的に見積金額を訂正することは認めない。
(6)
見積合わせ日には落札決定を保留したうえで落札予定者を決定し、落札決定及び契約締結 は令和7年4月1日とするが、当該業務にかかる令和7年度予算成立が4月2日以降となった 場合は、予算成立日とする。
なお、契約日にかかわらず、契約期間の始期は令和7年4月1日 とする。
また、暫定予算となった場合、予算状況により、別途、契約日及び履行期間の調整を 行うとともに、契約額の区分表示等を行う場合がある。
11 契約保証金の納付 免除 12 契約書の作成又は請書の提出の要否 要 13 その他 (1)
質問書、参考見積書、見積書の作成及び提出等、本手続きに要する費用は、すべて参加者が 負担するものとする。
(2)
当局の都合により見積合わせを取りやめることがある。
(3)
使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4 年法 律第51 号)
による。
(4)
詳細は、九州地方整備局(港湾空港)
オープンカウンター方式実施要領及び仕様書による。
(5)
見積書を作成するにあたり、現地確認を希望する場合は、事前に下記に連絡すること。
九州地方整備局 苅田港湾事務所 総務課 前田(まえだ)
電話(093)
436-0581
タブを開くと履歴を読み込みます。