【公募24】令和７年度総合無線局監理システムと連携した電波利用料徴収業務支援用電話応答装置におけるシステム運用及び納付案内オペレータ業務の請負

公 募 公 告 令和7年2月17日 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 中岡 敬雄 下記請負契約に係る調達参加者を、以下のとおり公募します。 なお、本公告は請負契約の適正かつ確実な実施を確保するため、調達参加希望者に対し、その確実な履行を証明する書類等の提出を求めるものです。 記 １．調達件名 令和７年度総合無線局監理システムと連携した電波利用料徴収業務支援用電話応答装置におけるシステム運用及び納付案内オペレータ業務の請負 ２．調達の種類 役務の提供 ３．調達の内容 「令和７年度総合無線局監理システムと連携した電波利用料徴収業務支援用電話応答装置におけるシステム運用及び納付案内オペレータ業務の請負」の仕様書による。 ４．調達の履行期間 令和7年4月1日～令和8年3月31日 ５．履行証明書作成要領等の交付 公募参加希望者には、履行証明書作成要領及び仕様書を交付します。 (1)交付期間 募集期間終了までの平日午前９時30分から午後５時まで。 (2)交付場所 総務省総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室 担当：山口 （連絡先 03-5253-5880） 東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎２号館10階 ６．履行証明書の提出先 総務省大臣官房会計課契約第二係 担当： 松本 （連絡先 03-5253-5132） 東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎２号館６階 ※ ８(3)を満たす競争参加資格審査結果通知書の写しも１部提出すること。 ７．募集期間 令和7年2月17日（月） から令和7年3月10日（月） の午後５時まで。 ８．公募に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和４・５・６年度又は令和７・８・９年度年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」営業品目「情報処理」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)総務省及び他省庁等において指名停止期間中の者でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。 契約の相手方として不適当な者ア法人等（個人、法人又は団体をいう。 ） の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。 ） の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 ） が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ） 又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 ） であるときイ役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき エ役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき オ役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき 契約の相手方として不適当な行為をする者ア暴力的な要求行為を行う者イ法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者オその他前各号に準ずる行為を行う者 (6)上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。 (7)『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議） を踏まえた人権尊重に取り組むよう努めること。 ※『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100449993.pdf (8)本件請負契約の仕様書に記載した実施体制を有する者。 (9)上記(1)～(8)の公募参加資格のない者の提出書類等は無効とする。 ９．その他 (1)調達参加希望者は、履行証明書の提出をもって上記８(5)、 (6)の規定に該当しないことを誓約し、かつ当省の求めに応じ、調達参加希望者の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。 ） 。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表） を提出すること、及び当該名簿等に含まれる個人情報の提供につき同意したものとみなすものとする。 加えて、提出された書類等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。 (2)本調達は令和７年度予算の成立を条件とする。 以上