三浦電波監視センター庁舎清掃請負
期限情報:
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案件概要
一般競争入札公告 令和7年2月17日 支出負担行為担当官 総務省関東総合通信局長 高地 圭輔 下記のとおり一般競争に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該契約に係る令和7年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
記 1 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省関東総合通信局長 高地 圭輔 2 競争入札に付する事項 (1)
入札件名:三浦電波監視センター庁舎清掃請負 (2)
内容:仕様書のとおり。
(3)
履行期間:令和7年4月1日(火)
から令和8年3月31日(火)
(4)
履行場所:仕様書のとおり。
(5)
入札方法:入札金額は総価を記入すること。
(6)
電子調達システムの利用 本案件は、「電子調達システム」対象案件である。
なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書の定める様式により、紙入札方式とすることができる。
3 開札の場所並びに日時 (1)
場所:東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎 関東総合通信局 21階 会議室 (2)
日時:令和7年3月14日(金)
10時00分 4 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2)
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
令和4・5・6年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)
の「役務の提供等」において、営業品目「建物管 理等各種保守管理」または「その他」のC又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
(4)
総務省又は他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。
(5)
下記5で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。
(6)
暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
5 入札者に求められる義務等 入札に参加しようとする者は、次に示す書類を令和7年2月17日(月)
10時00分から令和7年3月10日(月)
16時00分までに「電子調達システム」により提出しなければならない。
なお、紙入札による場合には、下記6に示す場所に期限内に提出しなければならない。
(1)
競争参加資格審査結果通知書の写し (2)
下見積書(内訳を記載し、その根拠となる資料等がある場合は添付すること。
)
(3)
委任状(ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。
)
(4)
入札書(事前提出、「電子調達システム」を利用する場合は、上記5に示す期間にシステムにより入札手続きを完了すること。
)
(5)
理由書(「電子調達システム」を利用せず入札に参加する場合のみ。
)
(6)
その他入札説明書で求める書類等 6 仕様書及び契約事項を示す場所 東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎22階 関東総合通信局総務部財務課管財係(03-6238-1655)
(入札説明書等は、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)
からダウンロード可能。
)
7 入札保証金及び契約保証金 免除 8 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
9 入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。
)
をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額とすること。
10 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、入札説明書を熟読すること。
11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
12 その他 その他詳細については、入札説明書による。
以上公告する。
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