令和８年度神戸刑務所刑警備業務委託契約

令和８年度神戸刑務所刑警備業務委託契約調達案件番号0000000000000578082調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和８年度神戸刑務所刑警備業務委託契約公開開始日令和08年02月09日公開終了日令和08年03月10日調達機関法務省調達機関所在地兵庫県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月９日 支出負担行為担当官 神戸刑務所長 二階堂 亮 治 ● 調達機関番号 ０１３ ◎ 所在地番号 ２８ １ 調達内容（１） 調達件名令和８年度神戸刑務所警備業務委託（２） 調達案件の仕様等別添仕様書及び特記仕様書による。 （３） 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで（４） 履行場所兵庫県明石市大久保町森田１２０ 神戸刑務所（５） 入札方法契約書及び仕様書記載の業務処理１年間の総料金をもって入札に付す。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税額に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等（その他） 」において、「Ｃ」以上の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 （４） 警備業法（昭和４７年７月５日法律第１１７号） 第２条第１項第１号（以下「１号警備」という。 ） の資格の写しを提出すること。 （５） 次に掲げる基準を満たす請負業者であること。 本契約に当たり、業務管理責任者及び指導教育責任者又は施設警備資格２級以上の有資格者を少なくとも１名常駐させること。 なお、業務管理責任者が不在時には、代理者を配置でき、業務の履行等に支障がない場合、業務担当者が業務管理責任者を、又、業務管理責任者が業務担当者を兼任することは差し支えない。 （６） 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定めた資格を有する者であること。 （７） 法務省及び他の省庁等から指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 入札説明書の交付を受けた者であること。 （９） 個人情報保護に関する事項仕様書のとおり。 （10） 委託職員の待遇に関する各種法律の遵守仕様書のとおり。 （11） 資格証明落札後、仕様書記載の業務に携わる者が、資格所持者であることを証明する証書の写しを提出すること。 ３ 入札書の提出場所等（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先 〒６７４－００６１ 兵庫県明石市大久保町森田１２０ 神戸刑務所総務部用度課 電話番号 ０７８－９３６－０９１１(内線２４２) ＦＡＸ番号 ０７８－９３８－２０３４（２） 入札説明書の交付方法上記３（１） の交付場所又は政府電子調達（ＧＥＰＳ） の電子調達システムにおいて交付する。 （３） 入札説明書等の交付期間及び交付場所 令和８年２月９日（月） から同年２月２０日（金） まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日を除く。 ） の午前９時から午後４時までの期間中に、上記３（１） の場所において交付、又は電子調達システムからダウンロードできる。 入札説明については、交付時に上記３（１） の場所において随時行なう。 （４） 入札書の受領期限ア 電子調達システムによる入札をする場合令和８年３月９日（月） 午後５時００分イ 入札書を郵送する場合令和８年３月９日（月） 午後５時００分ウ 入札書を持参する場合 令和８年３月１０日（火） 午前１１時００分（開札の日時まで） （５） 開札日時及び場所令和８年３月１０日（火） 午前１１時００分入札終了後開札神戸刑務所庁舎３階会議室又は電子調達システム４ その他（１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 （４） 契約書作成の要否 要（５） 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 （６） 入札の提出方法電子入札による。 ただし、紙入札方式の場合は、直接又は郵送により提出するものとする。 電報、ファクシミリ、電話及びその他の方法による入札書の提出は認めない。 （７） 詳細については、入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-