介護現場の生産性向上に向けた介護系スタートアップ等にかかる調査業務・総合支援業務一式

介護現場の生産性向上に向けた介護系スタートアップ等にかかる調査業務・総合支援業務一式調達案件番号0000000000000579855調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称介護現場の生産性向上に向けた介護系スタートアップ等にかかる調査業務・総合支援業務一式公開開始日令和08年02月09日公開終了日令和08年03月19日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式） について公示します。 令和８年２月９日 支出負担行為担当官 厚生労働省老健局長 黒田 秀郎 １ 競争入札に付する事項（１） 件名介護現場の生産性向上に向けた介護系スタートアップ等にかかる調査業務・総合支援業務一式（２） 仕様入札仕様書のとおり。 （３） 契約期間契約締結日から令和９年３月31日まで（４） 入札方法入札金額は総価とする。 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３(３)に定める期日までに、提案申請書及び提案書（以下「提案書類」という。 ） を提出すること。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (５) 電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 ２ 競争参加資格（１） 日本における介護系スタートアップの実情を把握し、その研究開発や関連する制度等に関する知見を有するとともに、知財管理、経営・財務経理、マーケティング、法務等に関するコンサルティングの実績を有すること。 （２） 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク（JISQ15001） 」又は「情報セキュリティマネジメントシステム（国際標準規格ISO/IEC27001（ISMS） 又は日本工業規格JISQ27001） の認証」を取得し、個人情報又は情報セキュリティについて適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。 （３） 過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 （４） 本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。 （５） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （６） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （７） 予算決算及び会計令71条の規定に該当しない者であること。 （８） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （９） 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」の「調査・研究」で「Ａ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （10） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （11） 過去３か年分の財務諸表を提出し、経営状態が健全であることを証明すること。 また、当該財務諸表には、公認会計士若しくは監査法人による監査報告書の写し、又は、民間で使用されている「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」（日本税理士会連合会作成） 若しくは「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」（日本税理士会連合会作成） を用いて税理士が確認した結果の写しを添付すること。 （12） 応札希望者は、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 応札希望者が、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 （13） 社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう） に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 （14） 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 （15） 人権尊重への取り組みとして、入札参加者は、入札書の提出（GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む） をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定） を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 ３ 日程等（１） 入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２ 厚生労働省老健局高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室 ＴＥＬ ：03-5253-1111（内線3875） ＭＡＩＬ：kaigoseisansei@mhlw.go.jp 上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。 （２） 問い合わせの受付期間 令和８年２月９日（月） から令和８年３月６日（金） （時間は９時30分～12時、13時30分～17時とする。 ） （３） 入札説明会の日時及び場所令和８年２月19日（木） 14時00分（予定） オンラインによる開催とする。 説明会への参加を希望する場合は、あらかじめ上記の問い合わせ先に連絡すること。 （４） 入札書及び総合評価に関する書類の受領期限 令和８年３月６日（金） 12時00分（予定） （５） 開札の日時 令和８年３月19日（木） 14時00分（予定） ４ その他（１） 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２） 入札保証金及び契約保証金免除（３） 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、総合評価のための書類を受領期限までに提出した上で、入札に参加を希望する者は、封印した入札書を上記３(１)の場所に、受領期限までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。 なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （４） 入札の無効上記２に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。 また、上記（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要（６） 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。 （７） その他 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-