令和7年度 木曽森林管理署庁舎清掃作業等業務

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business 発注機関
location_on 地域
長野県
calendar_today 公開日
2025年02月17日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札(政府調達対象外) に付します。 ただし、公告を取り下げる場合もある。 なお、本入札に係る契約締結の条件は、令和7年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和7年2月17日 分任支出負担行為担当官 木曽森林管理署長 郷原 辰実 記 1 競争に付する事項 (1) 契約名 令和7年度 木曽森林管理署庁舎清掃作業等業務 (2) 作 業 内 容 仕様書のとおり。 (3) 契約内容 契約書(案) のとおり。 (4) 契約期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで。 (5) 契約場所 長野県木曽郡上松町正島町1-4-1 木曽森林管理署庁舎及び敷地 (6) 電子調達システムの利用 本案件への競争参加手続き及び入札執行は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札により参加することができる。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号) 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格) の契約の種類「役務の提供等」の業種区分のうち「建物管理等各種保守管理」に登録され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。 なお、競争参加希望者で、(全省庁統一資格) を有していない者は、上記1(6) に記載の調達ポータル「統一資格審査を行う」より申請手続きを実施の上、資格を取得すること。 インターネット申請の操作方法等についての問い合わせ先 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/html/shinsei_internet.html (4) 契約担当官から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知) に基づく指名停止を受けている期間でないこと。 3 契約条項を示す場所及び仕様書等を交付する場所並びに日時等 (1) 場所 電子調達システム(調達ポータルサイト) で交付する。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 (調達ポータルから資料をダウンロードする方法) https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/attach/pdf/densityoutatu-sisutemuriyou-9.pdf ただし、最新の中部森林管理局競争契約入札心得については、中部森林管理局ホームページで交付する。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html (2) 日時 令和7年2月18日(火) ~令和7年3月3日(月) 9時30分から12時00分及び13時00分から17時00分(ただし、行政機関休日に関する法律(昭和63年法律第91号) 第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日を除く。 ) (3) 公告・仕様内容に関する質問 この入札公告及び交付資料などに関する質問がある場合においては、書面(任意様式) により提出すること。 ア 提出場所 〒399-5604 長野県木曽郡上松町正島町1-4-1 木曽森林管理署 総務グループ 代表電話0264-52-2083:IP電話050-3160-6065 イ 提出期限 令和7年2月18日 ~令和7年3月3日 ウ 提出方法 電子メールまたは書面により提出。 郵送、電話、電報又はファクシミリによるものは受け付けない。 木曽森林管理署 電子メールアドレス:c_kiso@maff.go.jp (4) 質問に対する回答 上記3(3) の質問への回答は、中部森林管理局ホームページで公表する。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiri/nyusatu/situmonkaitou.html 4 競争入札参加申請書類の提出場所及び受領期限 (1) 申請書類提出場所 上記3(3) アに同じ。 (2) 提出書類 ア 証明書(別添様式)  1部 イ 令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格) の写し 1部 (なお、提出された証明書類に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、開札日の前日までの間において、それに応じなければならない) (3) 電子調達システムで参加する場合 ア 提出方法 電子調達システムで送信すること。 ファイル形式については、PDFファイルを用いること。 イ 提出期限 令和7年3月3日17時00分まで (ただし、電子調達システムのメンテナンス期間は除く。 ) (4) 紙入札方式で参加する場合 ア 提出方法 持参又は、郵送。 但し、郵送の場合は書留郵送又は配達証明郵便を行うものに限る。 イ 提出期限 令和7年3月3日17時00分まで(必着とする。 ) 5 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に該当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に該当する金額を入札書に記載すること。 6 入札執行の場所及び日時、開札の場所及び日時 (1) 電子調達システムにより参加する場合 ア 入札の場所及び日時  木曽森林管理署 入札室 令和7年3月10日の9時30分から令和7年3月11日の12時00分までに入札金額の 送信を行うこと。 イ 開札の場所及び日時 木曽森林管理署 入札室 令和7年3月11日14時00分 (2) 紙入札により参加する場合 ア 入札の場所及び日時 木曽森林管理署 入札室 令和7年3月11日14時00分 郵便入札を認める。 なお、郵便入札を行うときは、令和7年3月10日の17時00分までに、入札書が入札に係る証明書類の提出先と同じ場所に到着するように、書留郵便又は託送(書留等配達記録が残るものに限る) により提出すること。 ただし、開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合、再度の入札を引き続き行うことになるが、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。 イ 開札の場所及び日時 上記6(1) イに同じ。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、申請書類又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、中部森林管理局競争契約入札心得第7条の規定に違反した者、入札価格が著しい安価で応札した入札は無効とする。 7 入札保証金及び契約保証金 免除する。 8 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 9 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 11 その他 (1) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないこととするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 (2) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 (3) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係各省庁施策推進・連絡会議決定) を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 (4) 消費税率については、引き渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号) 及び地方税法(昭和25年法律第226号) の施行内容によることとし、必要に応じて、引き渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行う。 (5) 暴力団排除に関する誓約事項については、中部森林管理局競争契約入札心得に明記する。 (6) その他、本公告になき事項は中部森林管理局競争契約入札心得等による。 以上。 〈お知らせ〉 1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号) が制定されました。 この規定に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表する等の綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、中部森林管理局ホームページの発注者綱紀保持をご覧ください。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定) に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略等に取り組んでいます。 ご理解のほどお願いします。

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