事務情報ネットワークの運用支援業務

事務情報ネットワークの運用支援業務請負についての入札公告国立大学法人大阪大学において、次のとおり一般競争入札に付します。 １．調達内容(１) 件名 事務情報ネットワークの運用支援業務(２) 履行期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日(３) 履行場所 大阪大学情報推進部デジタル戦略推進室(４) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(１)国立大学法人大阪大学契約規則第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は、国立大学法人大阪大学の競争参加資格のいずれかにおいて、令和８年度に近畿地域の「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。 (３)仕様書「４．技術者の条件」に示す要件をすべて満たしている技術者を従事させられる者であること。 ３．競争執行の場所等(１)契約条項を示す場所、国立大学法人大阪大学競争入札加入者心得の交付場所並びに問合せ先〒５６７－００４７ 茨木市美穂ヶ丘５－１国立大学法人大阪大学情報推進部情報企画課会計係電話 ０６－６８７９－８９８０(２)国立大学法人大阪大学競争入札加入者心得の交付方法本公告の日から上記３(１)の交付場所にて交付する。 (３)競争参加資格を証明する書類(上記２、別紙１)及び入札書の受領期限並びに提出場所令和８年２月１９日 １７時１５分(郵便により提出する場合には受領期限までに必着のこと。 )国立大学法人大阪大学情報推進部情報企画課会計係(４)開札の日時及び場所令和８年２月２０日 １３時３０分大阪大学D3センター吹田本館 １階 小会議室４．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として落札金額の１００分の５に相当する金額を大阪大学に支払わなければならない。 (２)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他国立大学法人大阪大学契約規則第２２条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 (３)競争参加資格の確認のための書類 別紙１により作成する。 (４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法本公告に示した役務を履行できると契約権限者が判断した入札者であって、国立大学法人大阪大学契約規則第１４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (６)入札書を直接提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「２月２０日開札［事務情報ネットワークの運用支援業務］の入札書在中」と朱書きしなければならない。 郵便(配達の記録が残るものに限る。 )により提出する場合は、二重封書とし、表封書に「２月２０日開札［事務情報ネットワークの運用支援業務］の入札書在中」と朱書きし、中封書の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載して、入札書の受領期限までに送付すること。 (７)上記３(４)の開札に立ち会わない競争加入者等については、再度入札を辞退したものとみなす。 (８)契約書の作成競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書の取り交わしをするものとする。 (９)その他電信等による入札は認めない。 詳細は、「国立大学法人大阪大学競争入札加入者心得」による。 令和８年２月６日国立大学法人大阪大学 理事 尾﨑 雅則(公印省略)別紙１競争参加資格の確認のための書類(１) 令和８年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)又は国立大学法人大阪大学の競争参加資格の写し ・・・ １部(２)技術者の略歴書(様式任意) ・・・ １部(３)技術者が入札公告２の(３)に示す実績を有することを客観的に証明する書類(様式任意) ・・・ １部ただし、当該実績が本学におけるものである場合には、「技術者の実績」を証明する書類は省略できるものとする。 (注)上記提出書類のほか、補足資料の提出を求める場合がある。 1事務情報ネットワークの運用支援業務仕様書令和8年1月大阪大学情報推進部デジタル戦略推進室2１．調達の目的本件は、次の事項について、受注者の指示系統のもとに技術者を情報推進部デジタル戦略推進室内に常駐させることにより行う、技術的支援の請負契約に関する調達である。 (1) 事務情報ネットワーク上に接続されているサーバ等の管理(2) 事務情報ネットワーク上のパソコン(以下、「パソコン」という)を管理するための技術的支援２．業務請負名事務情報ネットワークの運用支援業務３．業務内容３－１．事務情報ネットワークに接続されているサーバ等の管理管理対象サーバ等は表１に示すものとする。 すべての管理対象サーバ等に対して以下の(1)に示す共通管理業務を実施すること。 以下の(2)については該当するサーバ等についてのみ実施すること。 手順書については、必要に応じて本学から提示することとする。 なお、管理対象サーバ等に不具合が発生した場合は、本学が別途契約している機器の保守契約に基づき本学担当者が保守サポート窓口への問い合わせを行うにあたり、技術的支援を実施すること。 (1) 共通管理業務① ウイルス感染、不正アクセスの兆候の有無について確認を行い、「有」の場合は速やかに本学担当者に報告するとともに本学担当者と協議のうえ適切な対応を行うこと。 ② セキュリティパッチの適用処理を適宜行うこと。 なお、実施時期については本学担当者と協議すること。 ③ 死活監視及びイベントログの収集を毎日行い、異常があれば速やかに本学担当者に報告し、本学担当者と協議のうえ適切な対応を行うこと。 ④ 設備のメンテナンスや大学の都合により、サーバを停止する必要があるときは、関連するサーバへの影響を考慮のうえ、適切な順序、手順によりサーバの停止・起動を行うこと。 ⑤ 必要に応じて本学が用意するバックアップソフトを用いてバックアップ及びリストア作業を行うこと。 (2) 各サーバ等個別の管理業務① Active Directoryサーバ【表１中のNo.1】a. ポリシー設定に関する技術的支援を行うこと。 b. 必要に応じてドメインユーザ及びグループの管理業務を行うこと。 3c. Active Directory のアカウント管理を行うにあたり本学が必要と判断した場合、スクリプトを作成し、動作検証を行ったうえで本学担当者へ提供し、操作説明を行うこと。 ② Windows Server Update ServicesサーバおよびConfiguration Managerサーバ【表１中のNo.2、No.3】a. Windows Server Update Servicesサーバを用いて、パソコンへ常に最新のWindows更新プログラム(月例)やMicrosoft Defenderウイルスパターンファイルを配信すること。 b. Configuration Managerサーバにより、パソコンへの業務ソフトウェア配布等の構成管理を行うこと。 c. Configuration Managerのセキュリティログを定期的に確認し、必要に応じてレポートを作成のうえ、本学担当者へ報告・説明を行うこと。 異常があれば本学担当者と協議のうえ適切な対応を行うこと。 ③ ネットワークフォルダ用ファイルサーバ(fs09,fs11,fs13,fs15,bk01)【表１中のNo.4】a. Active Directory サーバで管理しているグループ情報等を用いて本ファイルサーバ上のドメインユーザの共有フォルダのアクセス権管理を行うこと。 b. 本ファイルサーバ上に作成されたフォルダ及びファイルに関するアクセス権の設定状況を調査・分析すること。 また、必要に応じてスクリプト等を作成し、動作検証を行ったうえで本学担当者へ提供し、操作説明を行うこと。 c. 本ファイルサーバのディスク容量使用状況について、定期的に調査を行い、利用状況の一覧表を本学担当者へ提出すること。 d. 本ファイルサーバ上のデータは、レプリケーション用サーバ【表１中のNo.5】に常にレプリケートし、障害等によるサーバ停止時には瞬時に切替可能なよう設定すること。 ④ バックアップ用NASへのデータ保存【表１中のNo.6】a. 表１中のサーバ名ad01、cjkap、cjkdb、cwsap、cwsap2、ext-cws、cwsdbについては、アクロニスで取得したバックアップファイルをNAS等のバックアップ領域へ待避させること。 b. 表１の fs09､fs11､fs13､fs15 サーバ上のＥドライブ及び bk01 サーバ上のＤドライブの情報を、定期的にNAS等にバックアップすること。 ⑤ 統合脅威管理装置【表１中のNo.7】a. ログについて定期的に退避を行なうこと。 b. アラートの原因調査について技術的支援を行うこと。 4c. ポリシー設定に関する技術的支援を行うこと。 d. 予防策としてのフィルタリングを検討し、本学担当者に提案すること。 本学担当者と協議の上、フィルタリング設定を行う。 e. 在宅勤務時用VPN設定に関し、技術的支援を行うこと。 表１ 管理対象サーバ等No. サーバ用途 機器 サーバ名1 Active Directoryサーバ キャンパスクラウド ×2ad01ad022Windows Server Update Servicesサーバキャンパスクラウド ×1 jimu-wsus23 Configuration Managerサーバ キャンパスクラウド ×1 j-sccm24ネットワークフォルダ用ファイルサーバHP Store Easy 1660 ×4Buffalo WS5420RN32S2fs09,fs11,fs13,fs15bk015ネットワークフォルダ用レプリケーションサーバHP Store Easy 1650 ×3NEC iStorage NS500 Re6 バックアップ用NASBuffalo WS5420RN24S9等×57 統合脅威管理装置Palo Alto NetworksPA-3410 ×28COMPANY人事・給与APサーバCOMPANY人事・給与DBサーバHP ProLiant DL360 Gen10HP ProLiant DL380 Gen10cjkapcjkdb9COMPANY Web Service APサーバCOMPANY Web Service DBサーバキャンパスクラウド ×3HP ProLiant DL360 Gen10cwsap,cwsap2,ext-cwscwsdb３－２．パソコンを管理するための技術的支援(1) パソコンのトラブルに関する業務5「７．業務実施時間等」で示す時間帯において、パソコンのトラブルが発生した場合には速やかに技術的支援を行うこと。 また、必要に応じて学内のパソコン利用者への直接対応(電話、遠隔操作等)を行うこと。 なお、機械的な故障が原因であることが明らかであり、利用者への直接対応が困難な場合は、本学担当者に引き継ぎ、それ以上の技術的支援は行わないものとする。 (2) セキュリティ管理に関する業務① セキュリティホール情報を JPCERT 勧告等から収集・確認し、重要事項については本学担当者に報告を行うとともに、適切な対応を行うこと。 ② パソコンのウイルスパターンファイルの更新状況を定期的に確認し、本学担当者に報告すること。 ③ パソコンのウイルス感染状況を確認し、重要事項については本学担当者に報告を行うとともに、適切な対応を行うこと。 ④ 事務情報ネットワークの統合脅威管理装置ログを監視し、不審な通信や容量の大きい通信については本学担当者に報告すること。 ⑤ 脅威情報の収集を行い、統合脅威管理装置のポリシー追加・変更について本学担当者に提案するとともに、適切な対応を行うこと。 事務情報ネットワークの運用方法について、セキュリティの観点から状況に応じてパソコン設定やユーザ環境の変更を本学担当者に提案するとともに、適切な対応を行うこと。 (3) パソコンのOS移行・アップデートに関する業務パソコンの OS 等基本的な機能等については統一的な環境を提供することとし、適宜最新のWindows更新プログラム等を適用し運用すること。 なお、パソコンOS移行を伴う大規模な更新等については、効率よく実施する方法を調査・検討の上、本学担当者に提案すること。 また、何らかの事情により統一的な環境を提供できていないパソコンについては、それを効率よく移行する方法を本学担当者に提案するとともに、そのパソコンに必要とされる更新プログラムを適宜適用する等により安全性に十分配慮した環境を提供すること。 (4) 在宅勤務に関する業務学外ネットワークから事務情報ネットワークにセキュアにアクセスする方法(リモートデスクトップ接続、VPN接続等)を本学担当者に提案し、運用支援にあたること。 また、事務情報ネットワークへのアクセス履歴を定期的にバックアップすること。 (5) 本学担当者への技術情報の収集及び説明パソコン、ネットワーク及び情報セキュリティに関して、本学担当者が必要とする技術情報の収集を支援すること。 6３－３．その他の技術的支援３－１、３－２以外の業務が発生した場合は、協議のうえ「７．業務実施時間等」内で対応できる範囲における支援を実施すること。 ４．技術者の条件４－１ 技術者の能力本件を迅速、的確に処理できる知識と技能を必要とするため、次の各項に示すすべての要件を満たしている能力を持った技術者を従事させること。 これを証明するために、当該技術者の略歴等(様式任意)を提出すること。 なお、本業務の開始後、スキル・経験等が不足していると本学が判断するに至った場合は、人員の交代を求めることがある。 (1) システムエンジニアとして、5年以上の業務経験を有すること。 (2) 次のOSに関する知識を有すること。 Windows Server(2016、2019、2022)Microsoft Windows(10、11)Linux(3) Visual Basic、Java、VBScript、PowerShellに関する知識を有すること。 (4) TCP/IPに関する知識とネットワーク管理の経験を有すること。 (5) VPN、リモートデスクトップ、SSHに関する知識を有すること。 (6) Configuration Managerによるソフトウェア配布の経験を有すること。 (7) WSUSによるWindowsアップデート配信の業務経験を3年以上有すること。 (8) 情報セキュリティ対策及びマルウエアに関する知識を有すること。 情報処理推進機構が実施する「情報処理安全確保支援士試験」に合格し、情報処理安全確保支援士(登録セキスペ) の登録をしていること。 (9) どのような場面でも十分なコミュニケーションを遂行できる日本語の能力・知識を有していること。 ４－２ 技術者の実績次の各項に示すすべての実績を有する技術者を従事させること。 また、当該事実を客観的に証明できる書類(様式任意)を提出すること。 ただし、当該実績が本学におけるものである場合には、前述した技術者の実績を証明する書類は省略できるものとする。 (1) 大規模ネットワーク環境(端末数 2,000 台以上)における組織に常駐して SE 支援業務を行った経験を5年以上有すること。 (2) Windows Server上で稼働する2台以上で冗長化構成されたActive Directoryサ7ーバ兼DNSサーバの管理業務の経験を5年以上有すること。 (3) Configuration Manager サーバで作成したスタンドアロンメディアによる OS 展開(Windows 10)を行った経験を有すること。 (4) Microsoft Defender を用いたサーバ及びクライアントの管理業務の経験を有すること。 (5) Acronis Backup for Windows Serverを用いたバックアップ及びリストア業務の経験を5年以上有すること。 (6) パソコン利用者(対象OSはWindows)からの問い合わせの対応業務の経験を5年以上有すること。 (7) フリーソフトVNC もしくは UltraVNC を用いた端末の遠隔操作により問い合わせ対応を行った経験を1年以上有すること。 (8) Palo Alto Networks社製統合脅威管理装置のポリシー設定、ログ解析を行った経験を3年以上有すること。 (9) Windows Server 2016、Windows Server 2019またはWindows Server 2022において、スナップショット機能を有するファイルサーバ構築の経験を有すること。 ５．契約期間令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日６．契約の形態本業務の契約形態は、請負契約とする。 ７．業務実施時間等(1) 本学の勤務時間帯である、平日8：30～17：15(12：00～13：00は除く、7.75人時/1日を基準とする)の支援業務を行うこと。 なお、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、12月29日～1月3日及び本学の指定する日は本請負業務の対象外とする。 ただし、事前に双方合意があれば、勤務時間帯の変更及び平日と休日の勤務日の振替を行うことができるものとする。 (2) 年1回実施予定の計画停電を伴う電気設備の法定点検日は出勤し、ネットワークフォルダやサーバの正常確認を行うこと。 (3) 上記勤務時間帯以外でも、本学からの要請があった場合は対応することとし、その場合には双方が協議のうえ別途経費の支払いを行うことができる。 (4) 保守がおこなわれなかった期間については、次の式により算出された額を、請負代金額から差し引くものとする。 (保守がおこなわれなかった期間÷保守対象期間)×請負代金(5) 本請負業務の業務実施場所は本学情報推進部デジタル戦略推進室内の本学職員8とは区切られたエリアで業務を実施するものとする。 また、技術者に対する指揮命令は受注者から行うものとする。 (6) 受注者は、本請負に携わる技術者の氏名、略歴等を事前に書面(様式任意)により提出すること。 (7) 技術者の変更を行う場合は、事前に書面(様式任意)により通知すること。 ただし、緊急に止むを得ない場合には、口頭によることができるが、その旨を業務報告に記載すること。 ８．業務場所大阪大学情報推進部デジタル戦略推進室ただし、本学担当者と協議により必要があると認めた場合には、本仕様書に基づく業務実施に支障をきたさないことを前提として、当該業務場所以外での業務の実施を可能とする。 ９．業務実施報告業務終了後、｢業務実施報告書｣を情報推進部デジタル戦略推進室に提出するものとする。 「業務実施報告書」の様式については、別途本学から提示する。 １０．他業者との連携受注者は、本学担当者のほか、関連するシステムの担当者又は保守業者と相互に連携、協力しつつ、業務を適切に行うこと。 また、他システム担当者又は保守業者が、運用状況の把握、更新等の目的で行う調査及び作業が発生する場合には、本学担当者と協議のうえ、協力及び必要な情報の提供を行うこと。 特に障害発生時は以下の作業、対応等について、責任を持って行うこととする。 (1) 障害が発生した時点における障害箇所の特定、一次切り分け、一次対処(2) 他システム担当者又は保守業者への障害報告、対応依頼を行うにあたり必要な情報収集(3) 他業者が行う障害調査の把握(4) 他業者が行う対処状況の把握(5) 上記(3)、(4)に関して本学担当者への報告(6) 上記(1)にて実施した対応内容の提示、ログ収集、バックアップデータの提供等１１．個人情報保護(1) 受注者は、本業務の遂行上知り得た個人情報について機密保持等の義務を負うこ9と。 (2) 受注者は、業務遂行上、個人情報の複製の必要性がある場合は本学の許可を得ること。 (3) 受注者は、個人情報の漏洩等の事案が発生したときは、何時でも本学の事情聴取に応じること。 (4) 受注者は、ID及びパスワード等の情報を取り扱う場合の作業は本学内で行い、データの学外持ち出しは作業を委託する者を含め、一切行わないこと。 (5) 受注者は、請負終了時には媒体に複写した個人情報を消去し、返却すること。 (6) 受注者が(1)～(5)に違反した場合、本学は契約解除等適切な措置をとることができるものとする。 １２．情報セキュリティ(1) 作業に伴い情報セキュリティインシデントが発生した場合は、本学へ報告し、本学担当者と協議のうえ適切な対応を行うこと。 (2) セキュリティ対策を行わなかった結果、本学のシステム又はサービスに影響が発生した場合は、受注者の責任を問い、本学から受注者に損害賠償を請求できるものとする。 (3) 本学が開示した情報及び本作業の履行上知り得た一切の事項については、いかなる場合にも、本学が開示することを認めていない第三者に開示又は漏えいしてはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。 本学が提供した情報を第三者に開示する必要がある場合には、事前に本学と協議し、了承を得ること。 (4) 作業に関するデータや資料は事前に許可した機器や保存先に格納すること。 (5) データその他本作業の履行上発生した納入成果物については、本学の許可なしに、作業実施場所から外部に持ち出し及び外部からアクセス可能な状態にしてはならない。 １３．その他(1) 受注者は、本業務の遂行により知り得た情報を他に漏洩してはならない。 これに反した場合、本学は契約の解除等適切な措置をとることができるものとする。 (2) 本学は、受注者に対して本業務を行うために指定した業務執行場所への出入りを許可するものとし、必要に応じてインターネットを介してのネットワークシステムへのアクセスを許可するものとする。 (3) 本仕様書に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人大阪大学が定めた製造請負契約基準を準用するものとする。 (4) 本仕様書に記載のない事項及び本仕様書に疑義が生じた場合には、本学と受注者が協議のうえ、これを決定するものとする。