タクシーの利用に関する業務

公　募　公　告 下記のとおり公募に付します。 記 １　公募に付する事項 タクシーの利用に関する業務 ２　公募に参加する者に必要な資格に関する事項 （１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 ） であること。 （４） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 （５） その他公募説明書等に記載する条件を満たす者であること。 ３　公募説明書配付等の期間及び場所 公募説明書は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/） を利用して取得すること。 なお、紙による公募説明書の交付を希望する場合には、以下の期間及び場所で交付する。 （１） 期間 公告日から令和７年２月26日（水)までの午前９時30分から午後４時までとする。 ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日及び正午から午後１時までを除く。 （２） 場所 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目３番２号 名古屋国税総合庁舎　４階会計課事務室 （３） 問合せ先　名古屋国税局総務部会計課経費第一係（担当者　細川　晃平） 052-971-2076 ４　公募参加申込の期限及び申込先 （１） 期限 令和７年２月26日（水） 午後４時まで （２） 申込先　名古屋国税局総務部会計課　経費第一係（担当者　細川　晃平） ５　契約保証金 全額免除する。 ６　公募参加申込の無効 　本公告に示した参加資格等のない者の提出した申込書は無効とする。 ７　契約書作成の要否 　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。 令和７年２月７日 支出負担行為担当官 名古屋国税局総務部次長 新　實　亮