昭和館空調熱源設備更新工事等設計業務

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年2月7日 支出負担行為担当官 厚生労働省大臣官房会計課長　尾崎　守正 １　業務概要及び日程等 （１） 業務名 昭和館空調熱源設備更新工事等設計業務 （２） 業務内容 本件は、昭和館の空調熱源設備等について更新工事を行うための設計業務を行うものである。 （３） 履行期間 契約締結日の翌日から令和7年7月11日（金） まで （４） 納入場所 支出負担行為担当官指定の場所 （５） 入札説明書の交付 この公告の日から令和7年2月25日（火） まで 調達ポータルサイトより入手すること。 なお、図面については、電子メールで送付するため、入札説明書において定める様式により上記期間内に申し出ること。 （６） 競争参加資格確認関係書類等、技術提案書の提出期限 令和7年2月26日（水） 12時00分 （７） 入札書の提出期限 令和7年3月7日（金） 10時00分 （８） 開札の日時及び場所 令和7年3月7日（金） 11時30分 政府電子調達（ＧＥＰＳ） 上で開札を実施する。 ２　照会窓口 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100－8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省大臣官房会計課経理室契約第三係　柿沼 電話　03-5253-1111（内線5291） ３　競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和05・06年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「建築関係コンサルト業務」でＡ又はＢ等級に格付けされている者であること。 （会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ） 。 （４） 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記(3)の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 （５） 厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。 （６） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ） （７） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （８） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（[5]及[6]） については２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 [1]厚生年金保険　[2]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） [3]船員保険　[4]国民年金　[5]労働者災害補償保険　[6]雇用保険 （９） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。 （10） 経営の状況、信用度が極度に悪化していないこと。 （11） 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 （12） その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 （13） その他競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。 ４　総合評価に関する事項 （１） 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び参加表明書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記（２） 総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。 ） の最も高い者を落札者とする。 Ⅰ　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 Ⅱ　上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 （２） 総合評価の方法 Ⅰ　評価値の算出方法 評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点 Ⅱ　価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとし、小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位止めとする。 価格評価点＝(価格評価点の配分点(=60点))×(１－入札価格／予定価格) Ⅲ　技術評価点の算出方法 技術提案書の内容に応じ、下記ア、イの評価項目毎に評価を行い、技術評価点とする。 なお、技術評価点は、小数点第２位まで算出するものとする。 技術評価点（配点60点） =アに係る評価点＋イに係る評価点 ア　予定技術者の経験及び能力に関する事項 イ　業務の実施方針等に関する事項 ５　入札方法等 （１） 入札方法 入札金額は総額で行う。 本件は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式をもって行うので、総合評価に関する書類を提出すること。 なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （２） 政府電子調達（ＧＥＰＳ） の利用 本入札は、ＧＥＰＳで行う。 ただし、ＧＥＰＳにより難い者は、紙による入札を認める。 ６　その他 （１） 手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除。 ただし、落札した者が契約を締結しない場合、落札価格（入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（円未満の端数切捨て） ） の100分の5に相当する金額（円未満の端数切上げ） を違約金として納めなければならない。 （３） 入札の無効 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 （４） 契約書作成の要否　要 （５） 関連情報を入手するための照会窓口 上記２に同じ （６） 詳細は入札説明書による。