令和8年度山梨労働局庁舎機械警備業務委託（9施設）（令和8年2月5日公示）

令和8年度山梨労働局庁舎機械警備業務委託（9施設） （令和8年2月5日公示） 公示第８ －６号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月５日支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 十川 昌明１ 調達内容(１)調達件名及び数量 令和８年度山梨労働局庁舎機械警備業務委託(９施設)(２)調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (３)契 約 期 間 令和８年４月１日(予定) ～ 令和９年３月３１日(４)機械警備対象施設 山梨労働局 甲府市丸の内１－１－１１甲府労働基準監督署 甲府市下飯田２－５－５１都留労働基準監督署 都留市四日市場２３－２甲府公共職業安定所 甲府市住吉１－１７－５富士吉田公共職業安定所 富士吉田市竜ヶ丘２－４－３同大月出張所 大月市大月３－２－１７同都留出張所 都留市下谷３－７－３１塩山公共職業安定所 甲州市塩山上於曽１７７７－１韮崎公共職業安定所 韮崎市若宮１－１０－４１(５)入札方法入札金額は総価で行う。 落札者の決定は、最低価格落札方式とする。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険 エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)警備業として公安委員会の認定を受けていること。 (８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (９)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒400-8577 甲府市丸の内１－１－１１山梨労働局総務部総務課会計第一係 大塚・松土 電話 055-225-2850(２)入札説明書等の交付期間令和８年２月５日(木)～令和８年２月２４日(火)ただし、開庁日の８時３０分～１２時、１３時～１７時１５分とする。 (３)入札説明会 実施しない。 (４)入札参加申込関係書類の提出期限令和８年２月２５日(水)９時００分(５)入札書の提出期限令和８年２月２５日(水)１２時００分(６)開札の日時及び場所令和８年２月２５日(水)１４時００分電子調達システム 及び 山梨労働局総務課４ 電子調達システムの利用本件案件は、電子調達システムで行う。 原則、入札は電子入札によること。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 原則、契約書の締結は電子契約によること。 ５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)その他 本調達に係る契約締結日は令和８年４月１日を予定している。 ただし、当該予定日までに令和８年度の予算(暫定予算を含む。 )が成立しない場合は、契約締結日は予算が成立した日以後となる。 また、暫定予算となった場合は、全体の契約期間のうち、暫定予算の期間分のみを対象とした契約となることがある。 ほか当該調達に係る詳細は入札説明書による。