令和８年度 四国技術事務所建設機械整備等単価契約（車両）

令和８年度 四国技術事務所建設機械整備等単価契約（車両） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月４日分任支出負担行為担当官四国地方整備局四国技術事務所長 田中 元幸 １．競争入札に付する事項（１） 契約の件名 令和８年度 四国技術事務所建設機械整備等単価契約（車両） （電子入札対象案件） 入札（契約） 書に記載（使用） する件名は「令和８年度 四国技術事務所建設 機械整備等単価契約」とする。 （２） 業務の概要等 本件は、四国技術事務所が保有している建設機械（車両） の車検整備、定期点 検等を行うものである。 また、災害発生時等により緊急に修理する必要が生じ た場合には、速やかな措置を講じるものとする。 （３） 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで（４） 履行場所 四国地方整備局 四国技術事務所（５） 入札の方法等 １） 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額等をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額等を入札書に記載すること。 ２） 入札書には、次式により算出した入札価格（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） を記載する。 また、入札書には「作業１時間当たりの工賃」及び「部品値引率」を記載し割印を施した内訳書を添付すること。 なお、「作業１時間当たりの工賃」については、納車引取手数料、書類作成費及び諸経費等を勘案した一時間当たりの料金（単価） を記載し、「部品値引率」については、値引率を％単位（例えば、５％であれば、「５」） で記載すること。 Ｒ ＝ （Ｘ×作業１時間当たりの工賃） × 部品値引率 ｛１＋Ｙ×〔１- ——————— 〕｝ ＋Ｓ＋Ｔ １００ Ｒ：入札価格 Ｘ：当該契約期間に計画されている予定工数（ｈ） Ｙ：工賃に対する部品費の割合 Ｓ：自動車重量税（契約期間内の予定金額） （円） Ｔ：自動車損害賠償責任保険料（契約期間内の予定金額） （円） ３） 契約締結にあたっては、入札書に添付された内訳書に記載された「作業１時間当たりの工賃」及び「部品値引率」を契約単価及び部品値引率とする。 （６） 電子調達システム（ＧＥＰＳ） の利用本件は、入札説明書等の交付、証明書等の提出、入札及び契約等を電子調達システムにより 実施する。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、分任支出負担行為担当官に願い出た 場合に限り、入札説明書等の紙による交付、証明書、入札書及び契約書を紙方式による提出へ 変更することができる。 ２．競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又 は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由が ある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８・９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」のＡ、Ｂ、 Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。 （４） 証明書等の受領期限の日から開札時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けてい ないこと。 （５） 入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 （６） その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 ３．入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等 （１） 場所 〒７６１-０１２１ 香川県高松市牟礼町牟礼１５４５四国地方整備局四国技術事務所 総務課 総務係TEL０８７-８４５-３１３５（直通） （２） 入札説明書等の交付 電子調達システムによる。 （３） 証明書等及び入札書の提出 電子調達システムによる。 ４．証明書等及び入札書の受領期限（１） 証明書等の受領期限 令和８年２月２７日（金） １６時００分（２） 入札書の受領期限 令和８年３月１０日（火） １６時００分なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の２日前（閉庁日を除く。 ） の午 前９時からとする。 ５．開札日時及び場所（１） 日 時 令和８年３月１１日（水） １４時３０分（２） 場 所 四国技術事務所 会議室６．その他（１） 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札者に要求される事項この競争に参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３．（１） に 示す場所に提出しなければならない。 また、開札の前日までの間において証明書等の内容に関 して分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。 （４） 状況により、入札手続きを延期又は取りやめる場合がある。 （５） 契約書作成の要否 要本業務は、契約手続を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムに より難い場合 は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 （６） 国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２（３） の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格） の認定を受けていない者であっ ても証明書等及び入札書を提出することができる。 ただし、開札にあたっては、開札の時に当 該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 なお、証明書等 を提出する時において、当該資格の認定手続中である場合、その状況が確認できる書面を任意 様式にて添付すること。 （７） 上記２又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、無効とする。 （８） 手続きにおける交渉の有無 無（９） 落札決定通知及び契約締結日等 １） 本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和８年度の予算成立及び令和８年４月１日（予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日） の到来を停止条件として手続きを保留する旨を電子調達システム等により通知する。 また、落札決定は停止条件の成就をもって電子調達システム等により通知するが、停止条件が成就する日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁日に通知する。 ２） 本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、令和８年４月１日を予定しているが、予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期間の始期とする。 なお、予算成立日が４月２日以降の場合に、やむを得ず継続履行が必要なもの、法令に基づくもの、緊急避難措置に限り落札予定者に履行させる見込みである。 また、暫定予算となった場合は、本契約に係る予算が全額計上されている場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場合には、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 ３） 成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合がある。 （10） その他詳細は、入札説明書による。