令和６年度（補正）阿蘇くじゅう国立公園南阿蘇集団施設地区再整備基本設計業務

簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和７年２月７日（金） 支出負担行為担当官 九州地方環境事務所総務課長菊池圭一 １．業務概要 (1)業務名：令和６年度（補正） 阿蘇くじゅう国立公園南阿蘇集団施設地区再整備基本設計業務 (2)業務内容：本業務の主な業務内容は以下の設計業務である。 南阿蘇園地・野営場・駐車場再整備基本設計3.3ha (3)履行期間：契約締結日から令和７年12月26日 (4)本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２．指名されるために必要な要件 (1)入札参加者に要求される資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。 (a)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。 以下[予決令]という。 ） 第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (b)環境省における令和０５・０６年度一般競争（指名競争） 参加資格のうち自然環境共生関係コンサルタント業務認定を受け、九州地域に本店・支店又は営業所を有していること。 (c)九州地方環境事務所長から建設コンサルタント業務等に関し[工事請負契約等に係る指名停止等措置要領]（平成13年１月６日付け環境会第９号制定） に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (d)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2)入札参加者を選定するための基準 同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 ３．落札者の決定方法 入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。 (a)入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。 (b)上記において、落札者となるべき者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 ４．入札手続等 (1)担当部局 〒860-0047熊本県熊本市西区春日２－１０－１熊本地方合同庁舎Ｂ棟４階 九州地方環境事務所総務課 電話：０９６－３２２－２４００ 電子メ－ル：KYUSYU_KAIKEI＠env.go.jp (2)入札説明書の交付期間、場所及び方法 交付期間：令和７年２月７日（金） から令和７年２月17日（月） 交付方法：電子調達システムよりダウンロードすること ・https://www.geps.go.jp/ [調達情報確認]をクリックし、当該件名を検索すること。 [利用者情報確認]時には、[ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する]にチェックを入れること。 (3)参加表明書を提出できる者の範囲 参加表明書を提出する時において、上記２．(2)に掲げる一般競争（指名競争） 参加資格の認定を受けている者とする。 (4)参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法 提出期限：令和７年２月17日（月） 17時00分 提出場所：紙入札方式による場合は上記４．(1)に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は１部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 ） 。 (5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。 入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和７年２月26日（水） 14時59分まで。 持参による場合の締め切りは令和７年２月26日（水） 14時59分まで。 開札日時：令和７年２月26日（水） 15時00分 場所：熊本県熊本市西区春日２－１０－１熊本地方合同庁舎Ｂ棟４階 環境省九州地方環境事務所入札室 ５．その他 (1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 (a)入札保証金：免除 (b)契約保証金：免除 (3)入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)手続きにおける交渉の有無：無 (5)契約書作成の要否：要 (6)関連情報を入手するための照会窓口上記４．(1)に同じ。 (7)本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ：https://www.geps.go.jp (8)２．(1)に掲げる一般競争（指名競争） 参加資格の認定を受けていない者も４．(4)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 (9)詳細は入札説明書による。