令和8年度 奄美空港外9カ所機械設備保全業務

令和8年度 奄美空港外9カ所機械設備保全業務入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 本案件に係る契約事務手続きは、令和８年４月１日以降は、分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長により行うものとする。 令和８年２月３日分任支出負担行為担当官鹿児島空港事務所長 森定 宏彰１．業務概要(１)業務件名令和8年度 奄美空港外9カ所機械設備保全業務(電子入札対象案件)(２)履行場所奄美空港鹿児島県奄美市笠利町大字和野字長浜金久３７４－４奄美ＲＣＡＧ局舎鹿児島県奄美市笠利町大字笠利モイノソン奄美ＶＯＲＴＡＣ局舎鹿児島県大島郡龍郷町永雲字キンショバテ奄美ＡＲＳＲ局舎鹿児島県大島郡龍郷町瀬留字当原５２２－２番地喜界ＲＡＧ局舎鹿児島県大島郡喜界町中里字西牧２３１－２徳之島空港鹿児島県大島郡天城町浅間１－１徳之島ＶＯＲ／ＤＭＥ局舎鹿児島県大島郡天城町浅間湾屋６沖永良部ＲＡＧ庁舎鹿児島県大島郡和泊町大字国頭字手付４４１４－３永良部ＶＯＲＴＡＣ局舎鹿児島県大島郡和泊町大字国頭字中甫仁１６３９－１与論ＶＯＲ／ＤＭＥ局舎鹿児島県大島郡与論町立長字大熊兼母６２１－２(３)業務内容等鹿児島空港事務所において管理する機械設備(空気調和設備、換気設備及び これらの用に供する電気設備等)の点検及び保全業務(４)履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(５)電子調達システムの利用本案件は、資料等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加願いを分任支出負担行為担当官に提出することにより、紙入札による参加の承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者で あること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、 開札時までに「役務の提供等」のB、C又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域 の競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第 ２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始 の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。 )。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」 (令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資 格の申請を受け付ける。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料 (以下「資料」という。 )の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から 「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日 付空経第３８６号)」に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小 企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、 当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受け ている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事さ せないこと。 )。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者とし て、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 (６)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し、２.(３)の 競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (７)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭 和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。 )又はこれらの規定に基 づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過し ない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参 加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 )。 (８)労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適 用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )。 (９)入札説明書の交付を受けた者であること。 (10)平成２２年４月１日以降に元請けとして完了した、年間を通した経常的機械設 備保全業務であって、空調対象床面積が２００㎡以上の業務実績を有するこ と。 (11)次に掲げる要件を全て満たす業務責任者を本業務に配置できること。 (a) 以下のいずれかの資格を有する者。 ・機械保全技能士(特級、１級、２級又は３級) ・冷凍空気調和機器施工技能士(１級、２級又は３級) ・ビル設備管理技能士(１級又は２級) ・冷凍機械責任者(第一種、二種又は三種) ・管工事施工管理技士(１級又は２級) ・建築物環境衛生管理技術者(b) 上記(10)に掲げる業務について、通算して３年以上従事した実務経験を有すること。 ただし、業務責任者としての実務経験である必要はない。 (c) 入札参加希望者との間で３ヶ月(入札公告日を起算日とする)以上の直接 的かつ恒常的な雇用関係があること。 (12)「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に規定される定期 点検を実施するうえで求められる「十分な知見を有する者」に相当する者を業務担 当者として本業務に配置できること。 ※「十分な知見を有する者」の具体例 ○冷媒フロン類取扱技術者 ・第一種：一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会が認定する資格 ・第二種：一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が認定する資格 ○一定の資格等を有し、かつ、点検に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者 一定の資格の例 ・冷凍空調技士(日本冷凍空調学会) ・高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械)(高圧ガス保安協会) ・高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械以外)であって、第一種特定製品の製 造又は管理に関する業務に５年以上従事した者 ・冷凍空気調和機器施工技能士(中央職業能力開発協会) ・高圧ガス保安協会冷凍空調施設工事事業所の保安管理者 ○十分な実務経験を有し、かつ、点検に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者 十分な実務経験とは、日常の業務において、日常的に冷凍空調機器の整備や 点検に３年以上携わった経験を指す。 ただし、これまでに高圧ガス保安法や フロン回収・破壊法に違反したことがないこと。 「点検に必要となる知識等の習得を伴う講習」とは、環境省及び経済産業省 にその適正性が確認された講習で、その実施団体等について環境省及び経済 産業省のホームページに掲載されたもの。 (13)緊急事態が発生した場合の連絡体制が整備されていること。 (14)簡易な業務計画が適正であること。 なお、簡易な業務計画は、本業務の仕様書 に規定する「業務習熟訓練等」に関する所見を具体的に記載すること。 ３．入札手続き方法等 (１)担当部局 〒８９９－６４９２ 鹿児島県霧島市溝辺町麓８３８ 国土交通省 大阪航空局 鹿児島空港事務所 総務部 会計課 ＴＥＬ ０９９５－５８－４４４３ ＭＡＩＬ cab-koj-kaikei@mlit.go.jp (但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に 規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )の９時００分から １７時００分までの間 (２)入札説明書の交付期間 別表１ ①に示す期間 (３)入札説明書の交付方法 別表１ ②に示す方法 (４)申請書及び資料等の提出期限 別表１ ③に示す期限 (５)申請書及び資料等の提出方法 別表１ ④に示す方法 (６)入札書提出方法 別表１ ⑤に示す方法 (７)入札書提出期限 別表１ ⑥に示す期限 (８)開札日時及び場所 別表１ ⑦に示す日時及び場所４．その他 (１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (２)入札保証金及び契約保証金 免除 (３)入札参加者に要求される事項 １)電子入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに必要な証明書等データを添付し、３.(５)に示すURLに提出しなければならない。 ２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３.(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、１)、２)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効 ２．に掲げる競争参加資格の無い者、入札条件に違反した者又は入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び国土交通省航空局競争契約入札 者心得第６条に該当する入札は無効とする。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者で あっても、開札日において２．に掲げる競争参加資格が無くなった者は、競争参加 資格の無い者に該当する。 (５)入札方法 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の １００に相当する金額を入札書に記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する 額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。 )をもって落札価格とする。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第 ９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (６)落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入 札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入 札を行った入札者を落札者とする。 (７)契約書作成の要否 要 (８)その他詳細 入札説明書による。 別表１ 入札手続き方法等担当部局〒８９９－６４９２鹿児島県霧島市溝辺町麓８３８国土交通省 大阪航空局 鹿児島空港事務所 総務部 会計課ＴＥＬ ０９９５－５８－４４４３ＭＡＩＬ cab-koj-kaikei@mlit.go.jp９時００分から１７時００分までの間(但し、行政機関の休日に関する法律 (昭和６３年法律第９１号) 第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。 )①入札説明書交付期間 令和８年２月１７日(火)までの間電子調達システムにより交付する。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子メールによる交付を希望をする者は、電子メールにより交付を受けることができる。 上記担当部局宛てに案件名、仕様書交付希望の旨、社名及び担当者名を記載したメールを送信すること。 ※入札説明書、仕様書等を電子調達システムにより直接入手又は上記担当部局から交付されていない場合は、競争参加資格が与えられず、入札に参加出来ない。 ③申請書及び資料等の 提出期限令和８年２月１８日(水) １４時００分まで電子調達システムによる参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を下記URLに提出しなければならない。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を持参、電子メール(押印省略に限る。 )又は郵送(書留郵便等に限る。 )により、上記担当部局宛てに提出しなければならない。 電子調達システムにより下記URLに提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、上記担当部局宛て郵送(書留郵便等に限る。 )又は持参とすることができる。 押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム又は郵送(書留郵便等に限る。 )により提出する場合令和８年３月５日(木) ９時００分 から令和８年３月１２日(木) １７時００分まで担当部局に持参し提出する場合令和８年３月５日(木) ９時００分 から令和８年３月１３日(金) １０時４５分まで令和８年３月１３日(金) １０時４５分鹿児島空港事務所 ３階 入札室⑦開札日時及び場所④申請書及び資料等の 提出方法件名：令和8年度 奄美空港外9カ所機械設備保全業務⑥入札書提出期限⑤入札書提出方法入札公告 記載箇所 ３．入札手続き方法等②入札説明書の交付方法