令和7年度岐阜森林管理署燃料類単価契約(小坂地区)

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business 発注機関
location_on 地域
岐阜県
calendar_today 公開日
2025年02月07日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
入札公告 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外) に付します。 なお、本事業に係る契約締結は、令和7年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和7年2月7日 分任支出負担行為担当官 岐阜森林管理署長 駒瀬 勉 1 競争に付する事項 (1) 契約物件名:令和7年度岐阜森林管理署燃料類単価契約(小坂地区) (2) 購入物品の数量内訳書:別紙仕様書のとおり。 (3) 契約期間:令和7年4月2日から令和8年3月31日まで。 (4) 納入場所:次のとおり。 ア 店頭 イ 岐阜森林管理署(岐阜県下呂市小坂町大島1643-2) ウ 濁河森林事務所・大洞森林事務所(岐阜県下呂市小坂町湯屋4) (5) 入札の形式:本案件への競争参加手続き及び入札執行は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札により参加することができる。 調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号) 第70条の規程に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格) の契約の種類「物品の販売」営業品目「燃料類」において A、B、C 又はDの等級を有し、競争参加地域において「東海・北陸」を選択している者であること。 なお、競争参加希望者で、(全省庁統一資格) を有していない者は、下記「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」による申請手続きを実施の上、資格を取得すること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4 インターネット申請の操作方法等についての問い合わせ先 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/html/shinsei_internet.html (4) 岐阜森林管理署から半径4km圏内に直営又は代行店による給油所を有していること。 (5) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領(平成10年1月14日付け9林野政第809号林野庁長官通知) に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 3 契約条項を示す場所及び仕様書等資料を交付する場所並びに期間等 (1) 場所 中部森林管理局ホームページ及び以下の場所において交付する。 〒509-3106 岐阜県下呂市小坂町大島1643-2 岐阜森林管理署 総務グループ 電話:050-3160-6090 電子メールアドレス:c_gifu@maff.go.jp (2) 電子調達システムによる交付 仕様書等資料は、電子調達システム(調達ポータル サイト) で交付する。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 (調達ポータルサイトから資料をダウンロードする方法) https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/attach/pdf/densityoutatu-sisutemuriyou-9.pdf ただし、最新の中部森林管理局競争契約入札心得については、中部森林管理局ホームページで交付する。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html (3) 期間 令和7年2月10日(月曜日) から令和7年3月13日(木曜日) 8時30分~12時00分、13時00分~17時00分(ただし、行政機関休日に関する法律(昭和63年法律第91号) 第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日を除く。 ) (4) 入札公告及び交付資料等に対する質問がある場合においては、書面(任意様式) により電子メールで提出すること。 また、メール送信後はその旨を電話で連絡すること。 ア 提出期間 令和7年2月10日(月曜日) ~令和7年3月7日(金曜日) まで。 イ 提出場所 上記3(1) に同じ。 (5) 上記(4) の質問に対する回答は、中部森林管理局のホームページに掲載する。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/gihu/situmonkaitou.html 4 入札者に求められる義務等(入札参加希望者事前提出書類) (1) 提出書類 この入札に参加を希望する者は、次の証明書類を令和7年2月25日(火曜日) 16時00分までに上記3(1) の場所に提出しなければならない。 なお、分任支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、提出された書類は分任支出負担行為担当官が審査するものとし、上記競争参加資格に適合していると判断された者のみ参加できるものとする。 ア 納入物品等納入証明書(様式1) イ 農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格) の写し ウ 適合証明書(様式2) (2) 提出方法 ア 電子調達システムにより参加する場合 上記(1) による提出書類を電子調達システムでPDF ファイル形式により送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合 上記3(1) の場所に郵送又は託送(書留等配達記録が残るものに限る。 ) にて差し出すか、直接持参すること。 なお、前記の場所へ電子メールによる提出も可能とし、送信後はその旨を電話で連絡すること。 5 入札方法 入札書に記載する金額は、各燃料種の1リットル当たりの単価に予定購入数量を乗じた金額の総計とする。 入札書は別紙1の記載内容とする。 記載方法等については別添記載例および仕様書を参照すること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ) をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額(税抜) を入札書に記載すること。 6 入札、開札の場所及び日時 (1) 電子調達システムにより入札する場合 ア 入札の日時 令和7年3月11日(火曜日) 9時00分から令和7年3月13日(木曜日) 17時00分までに電子調達システムにより入札金額を送信し、併せて上記5に示す入札書を添付すること。 このとき電子調達システムで入力した入札金額と添付された入札書の金額に差異があったとしても、電子調達システムにより入力された入札金額を正として扱うので留意すること。 イ 開札の場所及び日時 岐阜森林管理署 会議室 令和7年3月14日(金曜日) 10時00分 (2) 紙入札により入札する場合 ア 入札、開札の場所及び日時 岐阜森林管理署 会議室 令和7年3月14日(金曜日) 10時00分 提出期限後、直ちに開札 郵便入札を認める。 その場合は、令和7年3月13日(木曜日) 17時00分までに入札書類が当署に到着するように、郵送又は託送(書留等配達記録が残るものに限る。 ) により提出すること。 ただし、開札にあたり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うことになるが、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。 7 入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 8 入札保証金及び契約保証金 免除する。 9 落札者の決定 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとし、契約書に記名、押印した時をもって契約は成立する。 11 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 暴力団排除に関する誓約事項については、中部森林管理局競争契約入札心得に明記する。 (3) 契約締結日は、令和7年4月1日とする。 ただし、4月1日までに令和7年度予算(暫定予算含む) が成立しなかった場合の契約締結日は4月2日以降、予算が成立した日とする。 (4) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 (5) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 (6) 本公告に記載なき事項は中部森林管理局競争契約入札心得による。 12 交付資料 (1) 仕様書 (2) 物品売買契約書(案) (3) 納入物品等納入証明書(様式1) (4) 適合証明書(様式2) (5) 入札書 (6) 入札書記載例 (7) 委任状 ※本入札物件に、入札説明書はありません。 以上、公告する。 お知らせ 1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19 年農林水産省訓令第22 号) が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当森林管理局のホームページの発注者綱紀保持をご覧下さい。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について(令和2年7月17 日閣議決定) に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

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