令和７年度播磨社会復帰促進センター清掃業務請負契約

入　札　公　告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、令和７年度一般会計予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されたときは、全期間の契約とするが、全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算分のみの契約とする。 令和７年２月７日 支出負担行為担当官 播磨社会復帰促進センター長　鈴　木　一　之 （公　印　省　略） １　一般競争入札に付する事項 （１） 件名 令和７年度播磨社会復帰促進センター清掃業務請負契約 （２） 仕様 入札説明書及び仕様書による。 （３） 調達件名の性質 調達件名の性質等に関し、支出負担行為担当官播磨社会復帰促進センター長が入札説明書及び仕様書で指定する特質を有すること。 （４） 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで （５） 履行場所 兵庫県加古川市八幡町宗佐５４４　播磨社会復帰促進センター （６） 入札方法 上記（１） について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 令和０４・０５・０６年度の法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、「近畿」地域の競争参加資格を有している者であること。 ただし、令和０７・０８・０９年度における上記資格を継続して取得し、更新等を申請中である者については、更新された法務省競争参加資格（全省庁統一資格） が届き次第、写しを郵送等すること。 （３） 法務省の発注に係る物品・役務等契約からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく誓約書を提出し、内容に虚偽のない者であること。 （４） 当該業務について、相当の実績があり、確実に業務を履行する体制が整っていること。 （５） その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 （６） 法務省及び他の省庁等から指名停止を受けている期間中でないこと。 （７） 刑事施設という特殊な職場環境にあることを考慮し、財団法人日本情報処理開発協会（現、一般財団法人日本情報経済社会推進協会） 発行の「プライバシーマーク」の付与認定又は財団法人日本適合性認定協会発行の「ＩＳＯ２７００１」の認証を有すること。 ３　契約条項を示す場所及び問合せ先等 〒６７５－１２９７　兵庫県加古川市八幡町宗佐５４４ 播磨社会復帰促進センター　総務部　用度課 電話　０７９－４３０－５５０３（内線３２１） ４　入札説明書交付期間及び場所 令和７年２月７日（金） から同２月２１日（金） まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日を除く。 ） の平日の、午前９時００分から午後零時１５分まで及び午後１時から午後５時までの間において、上記３の場所にて交付又は政府電子調達（ＧＥＰＳ） の電子調達システムからダウンロードできる。 ５　入札書の受領日時及び場所 　ア　日時 令和７年２月２８日（金） 午後１時３０分 ただし、電子調達システム又は郵送（書留郵便等の発送日時が記録される方法に限る。 ） する場合は令和７年２月２７日(木)午後５時までとする。 イ　場所 播磨社会復帰促進センター庁舎２階会議室又は電子調達システム ６　開札日時及び場所 ア　日時 令和７年２月２８日（金） 午後１時３０分 　イ　場所 播磨社会復帰促進センター庁舎２階会議室又は電子調達システム ７　入札保証金及び契約保証金 免除 ８　入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９　契約書作成の要否 要 10　その他 （１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２） 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望するものは、上記２（２） 及び（７） を証明する書類を令和７年２月２１日（金） 午後５時までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 （３） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 （４） 詳細は、入札説明書及び仕様書による。