令和7年度「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業
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案件概要
公 示 下記のとおり、令和7年度「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業に係る企画競争を行います。
令和7年2月7日 支出負担行為担当官 復興庁会計担当参事官 木村 公一 記 1 契約担当官等の官職及び氏名 支出負担行為担当官 復興庁会計担当参事官 木村 公一 2 企画競争の内容 (1)
事業名 令和7年度「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業 (2)
事業の目的 東日本大震災の発災から14年を迎え、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い思いの下、東日本大震災からの復興に関して、地震・津波被災地域の残された課題に全力で取り組むとともに、原子力災害被災地域の本格的な復興・再生に向けた取組を一層進めている。
その課題の一つとして、震災の風評と風化があり、復興の進捗や被災地の状況等に関する理解の促進、被災地に対してより肯定的なイメージの形成に繋げるための情報発信を行う絶好の機会となる2025年に開催される国際博覧会(大阪・関西万博)
(以下単に「万博」という。
)
を通じて、復興に向けた効果的な情報発信を行う。
本事業は、「東日本大震災からの復興を成し遂げつつある姿を世界に発信する」との万博の基本方針等に即し、万博において海外を含む被災地外の、普段復興に接することの少ない方を多く含む来場者等を対象として、被災地にかかる復興に関する展示・イベント等を行うための準備として、展示内容等の具体化等のために必要な取組を実施する。
万博において、復興から未来社会に繋がる取組を発信することで、日本、世界の人々が震災からの復興を知り、関心を持ち、被災地を訪れることによって風評払拭と風化対策を行い、復興の成果の発信や原子力災害からの本格的復興・再生を図ることなどを目的とする。
(3)
事業内容 本事業における事業受託者が実施する業務は下記Ⅰ~Ⅴとおりとする。
Ⅰ 復興庁テーマウィーク展示における展示物の運搬・設置・撤去・保管 Ⅱ 復興庁テーマウィーク展示における企画・調整・運営 Ⅲ 常設デジタルモニュメント「成長する『奇跡の一本松』」に係る対応 Ⅳ 情報発信 Ⅴ 事業管理 (4)
事業実施期間 契約締結日から令和8年3月31日までとする。
3 企画競争に参加する者に必要な資格及び企画提案内容に関する要件 (1)
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被 保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、 特別の理由がある場合に該当する。
(2)
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
令和4・5・6年度全省庁統一競争参加資格審査の「役務の提供等」において、「A」、「B」又は「C」等級に格付けされた者であること。
なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等(以下、「技術力ある中小企業者等」という。
)
においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。
(4)
復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等 措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)
暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
(6)
事業の実施に関する計画が、適切なものであること。
(7)
令和07・08・09年度の全省庁統一競争参加資格審査の申請をして受付をされたものであること。
なお、その他の詳細については、企画競争応募要領のとおり。
4 企画競争説明会の開催 令和7年2月19日(水)
にオンラインにて開催する。
なお、説明会の詳細について は、5(1)
Ⅳの担当者まで問合せること。
5 企画提案の手続等 (1)
企画競争応募要領の交付期間等 Ⅰ 企画競争応募要領の交付期間 令和7年2月7日(金)
から同年3月4日(火)
12時まで Ⅱ 企画競争応募要領の交付方法 企画競争応募要領の交付を希望する場合は、下記Ⅳの担当者まで問合せること。
Ⅲ 企画提案書等の提出期限 令和7年3月4日(火)
12時まで Ⅳ 企画提案書等の提出先 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館6階 復興庁地方創生・万博班 福本、稲元 TEL:03-6328-0238 (2)
企画提案書等の提出方法 (1)
Ⅳあて、持参又は郵送(書留郵便に限る。
提出期限までに必着。
)
で企画提案書(費用積算書含む)
2部(正本1部、写し1部)
及び電子媒体(CD-R又はDVD-Rディスク)
1部を提出すること。
なお、電子媒体は、Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint、pdf形式のいずれかとする。
(これによりがたい場合は、申し出ること。
)
また、全省庁統一競争参加資格審査結果通知書の写し、暴力団等に該当しない旨の誓約書を1部提出すること。
※宅配便も可とする。
6 契約候補者の選定方法 企画競争応募要領に基づき提出された企画提案書について審査を行い、業務の目的に 最も合致し優秀な企画提案書を提出した1者を選定し、契約候補者とする。
7 企画競争の無効 企画競争に必要な資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。
また、企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。
8 選定結果の通知 企画提案書を提出した全者に対して、令和7年3月中に通知する。
9 その他 詳細は、令和7年度「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業に係る企画競争応募要領による。
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