令和7年度「新しい東北」官民連携推進協議会 岩手県・宮城県・福島県におけるイベント企画等事業
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案件概要
公 示 下記のとおり令和7年度「新しい東北」官民連携推進協議会 岩手県・宮城県・福島県におけるイベント企画等事業に係る企画競争を行います。
令和7年2月7日 支出負担行為担当官 復興庁会計担当参事官 木村 公一 記 1 契約担当官等の官職及び氏名 支出負担行為担当官 復興庁会計担当参事官 木村 公一 2 企画競争の内容 (1) 事業名 令和7年度「新しい東北」官民連携推進協議会 岩手県・宮城県・福島県におけるイベント企画等事業 (2) 事業の目的 復興庁では、東日本大震災からの復興を契機に地域課題を解決するための取組を「新しい東北」の創造に向けた取組として支援を行っている。
地域課題の解決に向け、被災地では、行政機関のみならず、幅広い担い手(企業、大学、NPO等)
による様々な取組が進められており、こうした取組を東北の持続的な活力に結び付けていくためには、幅広い担い手が、互いの取組に関する情報を共有し、連携・協働することができる体制構築が重要である。
このため、被災地における幅広い担い手による取組の情報共有・交換を推進することを目的に、平成25年12月に復興庁を事務局とする「新しい東北」官民連携推進協議会(以下「協議会」という。
)
を設立している。
協議会では、岩手県、宮城県及び福島県の各県ごとに、各県を拠点とする協議会の副代表団体(県、連携復興センター、大学、地方銀行)
等を構成員とする意見交換会を開催し、当該意見交換会での議論を踏まえて、年度ごとの具体的なイベントを企画・実施してきたところである。
本事業は、過年度に岩手県、宮城県及び福島県で実施したイベントの開催状況、令和7年度に実施予定の各県の意見交換会での議論等を踏まえて、令和7年度のイベントを企画・実施するとともに、実施に当たってのノウハウを取りまとめ、もって、地域課題の解決や各県の各種団体の連携・協働、国内外への情報発信につなげることを目的とする。
(3) 事業内容 本事業では、令和7年度「新しい東北」官民連携推進協議会 岩手県・宮城県・福島県におけるイベント企画等事業として、岩手県、宮城県及び福島県におけるイベントの企画・実施等を行う。
(4) 事業実施期間 本事業の実施期間は以下のとおり予定している。
契約締結日~令和8年3月31日 3 企画競争に参加する者に必要な資格及び企画提案内容に関する要件 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度全省庁統一競争参加資格審査の「役務の提供等」において、「A」、「B」又は「C」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等(以下、「技術力ある中小企業者等」という。
)
においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。
(4) 復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
(6) 事業の実施に関する計画が、適切なものであること。
(7) 事業を適確に遂行する技術的能力及び知見を有し、かつ、事業の遂行に必要な組織、人員を有していること。
(8) 公正な実施に支障を及ぼすおそれがない者であること。
(9) 知り得た情報の秘密の保持を厳守すること。
(10) 事業に係る経理その他の事務について適確な管理体制及び処理能力を有すること。
(11) 令和07・08・09年度の全省庁統一競争参加資格審査の申請をして受付をされたものであること。
なお、その他の詳細については、企画競争応募要領のとおり。
4 企画競争説明会の開催 以下のとおり、企画競争説明会を開催する予定である。
説明会に参加しなかった者の企画提案書の提出を妨げるものではないが、本業務の趣旨を適切に把握し、趣旨に合う企画提案を行うため、企画提案書を提出する者は、原則として、当該説明会に参加することとする。
企画競争説明会への参加を希望する者は、(3)の期日までに(4)の担当者宛に応募要領に従い参加申込を行うこと。
(1) 日時:令和7年2月19日(水)
15時00分~15時30分(予定)
(2) 方法:Teamsミーティング(ミーティングURL等は参加申込者に別途送付する。
)
(3) 参加申込〆切:令和7年2月17日(月)
12:00 (4) 担当者:復興庁復興知見班 担当:笠間、久保 電子メール mitsuo.kasama.w4y@fukko.go.jp yuji.kubo.i4p@fukko.go.jp 5 企画提案の手続等 (1) 応募要領の交付期間・提案書類提出方法等 (ア) 応募要領の交付期間 令和7年2月7日(金)
から令和7年3月10日(月)
12時まで (イ) 応募要領の交付方法 応募要領の交付を希望する場合は、(エ)
の担当者まで問合わせること。
(ウ) 提案書類提出〆切 令和7年3月10日(月)
12時まで (エ) 提案書類の提出先 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 復興庁復興知見班 笠間、久保 宛 (2) 企画提案書の提出方法 提出物については、持込又は郵送・信書便(配達の記録が残るようにすること。
)
で1部及び電子媒体(光ディスク(CD-R又はDVD-Rディスク)
1部)
を提出すること。
電子媒体は、「Microsoft Word 2016」「Microsoft Excel 2016」「Microsoft PowerPoint 2016」で使用可能な形式に限る。
また、全省庁統一競争参加資格審査結果通知書の写し及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を1部提出すること。
6 契約候補者の選定方法 応募要領に基づき提出された企画提案書について審査を行い、業務の目的に合致した優秀な企画提案書を選定する。
7 企画競争の無効 企画競争に必要な資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。
また、企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。
8 選定結果の通知 企画提案書を提出した全者に対して、令和7年3月中に通知する。
9 その他 詳細は、令和7年度「新しい東北」官民連携推進協議会 岩手県・宮城県・福島県におけるイベント企画等事業に係る応募要領による。
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