労働委員会会館一般警備業務

労働委員会会館一般警備業務調達案件番号0000000000000572822調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称労働委員会会館一般警備業務公開開始日令和08年02月02日公開終了日令和08年02月20日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月２日（月） 支出負担行為担当官中央労働委員会事務局総務課長 田村 雅 １ 競争入札に付する事項(1) 調達件名及び数量 労働委員会会館一般警備業務(2) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所(5) 契約方法 一般競争入札（最低価格落札方式） (6) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 ） 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、関東・甲信越地域の「役務の提供等」でＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。 (4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (6) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては、２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (8) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (9) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒105-0011 東京都港区芝公園１－５－32 中央労働委員会事務局総務課予算経理係 電話 03-5403-2114 松本 電子メール chuuroui-kanri@mhlw.go.jp ※入札説明書の交付希望者は、電子メールで交付希望の連絡を行うこと。 (2) 入札説明書の交付期間 この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで（上記(1)のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールにて交付する。 ） (3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない（質問等はメール、FAX、電話等で対応する。 ） (4) 競争参加資格確認関係書類等の提出期限 令和８年２月18日（水） 12時00分(5) 入札書の提出期限 令和８年２月19日（木） 12時00分(6) 開札の日時及び場所 令和８年２月20日（金） 11時00分 労働委員会会館２階 第206会議室 ４ 電子調達システムの利用 本入札は原則、電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、落札価格の100分の５以上に相当する金額を納付させる。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-