令和7年度 中山水道航路保全標識保守・点検業務

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business 発注機関
location_on 地域
愛知県
calendar_today 公開日
2025年02月07日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します 令和7年2月7日 分任支出負担行為担当官 三河港湾事務所長 東野 隆之 1.競争入札に付する事項 (1) 件 名 令和7年度 中山水道航路保全標識保守・点検業務 (2) 仕 様 等 入札説明書による (3) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで (4) 履行場所 入札説明書による (5) 入札方法 1 落札者の決定は最低価格落札方式をもって行う 2 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に 相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは その端数金額を切り捨てた金額とする) をもって落札価格とするので入札 者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記 載した入札書を提出しなければならない 3 入札執行回数は原則として2回を限度とする (6) 電子調達システム(GEPS) の利用 1 本案件は競争参加資格確認申請書等(以下申請書等という) の提出・ 入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である なお電子調達 システムによりがたい場合は紙入札方式参加願・紙契約方式承諾願を提 出し紙入札方式・紙契約方式に代えることができる 2 電子調達システムによる場合は電子認証を取得していること 2.競争参加資格等 (1) 予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号) (以下予決令と いう) 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格) 役務の提供等のABC又はD等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参 加資格を有する者であること  また令和7・8・9年度一般競争(指名競争) 参加資格審査申請書を 申請している者であること なお契約の相手方となるためには令和7年 4月1日時点において令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全 省庁統一資格) 役務の提供等のABC又はD等級に格付けされ東海・北 陸地域の競争参加資格を有する者であることを条件とする (3) 上記2.(2) の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は 開札の時までに当該資格の決定を受けかつ競争参加資格の確認を受けた場 合は入札に参加することができる (4) 次に掲げる事項について実績等を有する者であること 役務提供実績 平成21年4月1日以降かつ申請書等の提出期限の日までに完了した次 の業務実績があること ・水域における灯標又は灯浮標の保守、点検、修理、設置、移設のいずれ かの業務(工事等も可) なお元請けや下請けは問わない (5) 会社更生法(平成14 年法律第154 号) に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号) に基づ き更生手続開始の申立てがなされている者でないこと(手続開始の決定 を受けている者を除く) (6) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整 備局から地方整備局(港湾空港関係) 所掌の工事請負契約に係る指名停 止等の措置要領(昭和59 年3月31 日付け港管第927 号) に基づく指名 停止を受けていない者であること (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと (8) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ず るものとして国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継 続している者でないこと 3.入札手続等 (1) 担当部局 〒441-8075 愛知県豊橋市神野ふ頭町1番地1 国土交通省 中部地方整備局 三河港湾事務所 総務課 TEL 0532-32-3251 (2) 入札説明書の配付期間及び場所 配布期間:表1のとおり 配布場所:上記3.(1) 及び当局ウェブサイト(https://www.mikawa.p a.cbr.mlit.go.jp/keiyaku/koukoku/keiyaku_03/) 及び電子調達システム なお無償にて配付する。 (3) 入札説明会の日時及び会場 入札説明会は行わないものとする (4) 申請書の提出期間及び場所 提出期間:表1のとおり 提出場所:電子調達システムにより提出すること なおあらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は上記3.(1) に持参 郵送(書留郵便に限る) 又は託送(書留郵便と同等のものとする) (以下 書留郵便等という)により提出すること また紙入札方式において押印を 省略する場合に限り電子メールによる提出を認める (5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 上記3.(1) に同じ (6) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 日 時:表1のとおり 提出方法:電子調達システムにより提出すること なおあらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は表1記載の提出期間内 に上記3.(1) に持参書留郵便等により提出すること (7) 開札の日時及び場所 開札時間:表1のとおり 開札場所:〒441-8075 愛知県豊橋市神野ふ頭町1番地1 三河港湾事務所 会議室 4.その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は当局の交付する入札説明書に示す申請 書に必要書類を添えて提出期間内に提出しなければならない なお当局か ら当該書類に関する説明を求められた場合にはそれに応じなければならない (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札申請書等に虚偽の記載を した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする (5) 契約書作成の要否 要 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象 業務である なお電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾 を得て紙契約方式に代えるものとする (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で 最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする ただし落 札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適 合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を 締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく 不適当と認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札 した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 本調達に係る開札は落札決定を保留した上で行うものであり落札及 び契約締結は令和7年4月1日とするが当該調達に係る令和7年度の予 算成立が4月2日以降となった場合は予算成立日とする  また暫定予算となった場合予算措置が全額計上されているときは全額の 計上とするが全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定 予算の期間分のみの契約とする (9) 詳細は入札説明書による 表1 入札説明書配布期間 令和7年2月7日(金) 9時00分から令和7年3月18日(火) 16時00分までの間に配布を行う (但し土曜日・日曜日及び祝日には配布を行わない) 競争参加資格確認申請書等提出期間 令和7年2月7日(金) 9時00分から令和7年3月4日(火) 16時00分までの間に提出を受け付ける (但し土曜日・日曜日及び祝日には受付を行わない) 入札書提出期限 令和7年3月18日(火) 16時00分 (但し土曜日・日曜日及び祝日には受付を行わない) 開札日時 令和7年3月19日(水) 11時00分

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