令和７年度更生保護就労支援事業（福島県）

次のとおり企画競争に付します。 令和７年２月７日 　支出負担行為担当官 東北地方更生保護委員会委員長　瀧　澤　千都子 １　企画競争に付する事項 　(1) 事業名 令和７年度更生保護就労支援事業（福島県） 　(2) 仕様等 企画書募集要領及び仕様書による。 　(3) 履行期限 企画書募集要領及び仕様書による。 ２　企画競争参加資格に関する事項 　(1) 単体事業所による入札 ア 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 イ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ウ 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、東北地域の参加競争資格を有する者であること。 エ 法務省における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 オ 以下に掲げる法令等違反がないこと。 なお、参加資格における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法（昭和23年法律第25号） 第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号） で定められる用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。 (ｱ)　企画書提出時において、過去５年間に職業安定法（昭和22年法律第141号） 又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（（昭和60年法律第88号） （第三章第四節の規定を除く。 ） ） の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと（これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、企画書提出時までに是正を完了しているものを除く。 ） 。 (ｲ)　労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと（企画書提出時等において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 ） 。 (ｳ)　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号） に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。 (ｴ)　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号） に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。 (ｵ)　企画書提出時において、過去３年間に上記以外の法令違反等があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 カ 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。 キ 経営状況、信用度が極度に悪化しておらず、確実に契約事項を遂行する能力があること。 ク　福島保護観察所の管轄区域において、都道府県労働局、公共職業安定所又は保護観察所等との間に、実効性のある緊密な連携関係（ネットワーク） を構築することができること。 ケ　実際に刑務所出所者等に対する就職活動及び職場定着の支援に係る業務を行った実務経験を有する者、あるいは、刑務所出所者等に対する支援として、面接による対人援助に従事した実務経験を有する者を、本事業の職員として配置することができること。 コ　刑務所出所者等に対する就労に関する支援を５年以内に行った実績を有すること。 　(2) 共同事業体での入札 ア 単独で委託業務の全てを担えない場合は、適正に委託業務を遂行できる共同事業体を結成し、入札に参加することができること。 その場合は、入札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表者を定め、それ以外の者は構成員として参加するものとすること。 イ 代表者及び構成員が他の共同事業体に参加、若しくは単独で入札に参加することはできないこと。 ウ 代表者及び構成員は、共同事業体結成に関する協定書（又はこれに準ずる書類） を作成すること。 エ 共同事業体を結成する全ての者が２(1)アないしコの要件を満たすこと。 ３　企画書募集要領等の配布期間及び配布場所 令和７年２月７日（金） から同年３月４日（火） まで 平日１０時００分～１２時００分、１３時００分～１７時００分 （ア） 〒９８０－０８１２　宮城県仙台市青葉区片平１－３－１ 東北地方更生保護委員会（担当：高橋） 電話：０２２－２２１－３５３６ （イ） 〒９６０－８０１７　福島県福島市狐塚１７ 福島保護観察所（担当：南） 電話：０２４－５３４－２２４６ ４　企画競争説明会の開催日時 令和７年２月１８日（火） 午前１１時 仙台保護観察所　相談室 ただし、オンラインでの説明会を開催する場合は以下の会場となる。 （オンライン説明会会場） 福島保護観察所　協議室 ５　企画提案書等の提出期限及び提出場所 令和７年３月４日（火） 午後４時００分まで（必着） 〒９８０－０８１２　宮城県仙台市青葉区片平１－３－１ 東北地方更生保護委員会（担当：高橋、橋本） 電話：０２２－２２１－３５３６ ６　企画提案書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の企画提案書は、無効とする。 ７　その他 詳細は、「更生保護就労支援事業に係る企画書募集要領」等による。