令和６年度施設発生物品の売払い（航空自衛隊美保基地、航空自衛隊春日基地高尾山分屯基地、情報本部美保通信所及び陸上自衛隊米子駐屯地）

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付す。 令和７年２月７日 契約担当官 中国四国防衛局長 田實 博幸 １ 入札に付する事項 (1) 件 名 令和６年度施設発生物品の売払い（航空自衛隊美保基地、航空自衛隊 春日基地高尾山分屯基地、情報本部美保通信所及び陸上自衛隊米 子駐屯地） (2) 品名及び数量 仕様書（別添１） に定めるとおり (3) 保管場所 仕様書（別添１） に定めるとおり (4) 搬出期限 仕様書（別添１） に定めるとおり (5) 本件は、資料提出及び入札等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ） ） により行う案件である。 ただし、電子調達システムにより難い場合、発注者へ届出 のうえ、紙入札方式（電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。 以下同じ。 ） に代えるものとする。 なお、紙入札方式の届出に関しては、中国四国防衛局総務部契約課に紙入札方式 参加変更届を提出するものとする。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号） （以下「予決令」という。 )第70 条及び第71 条の規定に該当しないこと。 (2) 令和07・08・09 年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の買受け」の 「その他」においてＡ又はＢの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有す ること（会社更生法（平成14 年法律第154 号） に基づく更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号） に基づく再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けてい ること。 ） 。 ただし、定期又は随時審査申請中により競争参加資格確認申請書提出期限までに 競争参加資格が付与されていない場合は、令和04・05・06 年度防衛省競争参加資格 （全省庁統一資格） において同資格を有し、かつ、開札日の前日までに令和07・08 ・09 年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格） 審査結果通知書を提出すること。 開札日の前日までに令和07・08・09 年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格） に おける同資格の審査結果通知書を提出しない場合はその者の入札を無効とする。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基 づく再生手続開始の申立てがなされている者（（2） の再度級別の格付を受けた者を 除く。 ） でないこと。 (4) 競争参加資格確認書類の提出期限の日から開札の時点までに、防衛省から「装備 品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について（通達） （防経装第10622 号。 25．８．１） 」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる 関係がないこと。 (6) 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除する よう要請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認め ない。 イ 落札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している 有資格者とは契約を行わない。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀６番30 号広島合同庁舎４号館７階 中国四国防衛局総務部契約課 電話 082-223-7233 FAX 082-222-3027 (2) 入札説明書等の交付期間等 ア 交付期間 (ｱ) 電子調達システムによる場合 入札公告日から令和７年５月15 日までの毎日。 (ｲ) 紙入札方式による場合 入札公告日から令和７年５月15 日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第91 号） 第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関 の休日」という。 ） を除く。 ） の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から 午後１時の間を除く。 ） 。 イ 交付場所 電子調達システム（政府電子調達（GEPS） https://www.p-portal.go.jp/） 紙入札方式による場合は、上記(1)において交付する。 (3) 競争参加資格確認書類の提出期限等 ア 提出期限 令和７年２月25 日 午後５時 イ 提出方法等 上記２(2)が確認できる書類の写しを電子調達システムにより提 出すること。 ただし、紙入札方式により参加する場合は、上記(1)に持参、郵送（書 留郵便に限る。 ） 若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。 ） （以下「郵送 等」という。 ） 又は電子メールにより提出する。 なお、電子メールにより提出する場合、送信後、上記（1） にその旨を電話で連 絡する。 (4) 入札書の提出期限等 ア 提出期限 令和７年４月18 日 正午 イ 提出方法 電子調達システムにより提出する。 紙入札方式による場合は、上記 (1)に持参又は郵送等により提出する。 電子メールによる提出は認めない。 (5) 入札方法等 落札決定に当たっては、入札価格に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算し た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの とする。 ） をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の 100 に相当する金額を記載すること。 (6) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和７年５月15 日 午前10 時00 分 イ 場所 (ｱ) 電子調達システムによる場合 中国四国防衛局総務部契約課事務室（広島合同庁舎４号館７階） (ｲ) 紙入札方式による場合 中国四国防衛局会議室（広島合同庁舎４号館７階） (7) 落札者の決定方法 ア 入札価格が予決令第79 条の規定に基づき作成された予定価格（税抜き） （以下、 「予定価格」という。 ） の制限以上である者のうち、価格が最も優位な者を落札 者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適 当であると認められるときは、予定価格の制限以上で発注者の定める最低限の要 求要件を全て満たして入札した他の者のうち、次に価格が優位な者を落札者とす ることがある。 イ 上記の場合において、入札価格が同じ者が二者以上あるときは、くじへ移行す る。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 ４ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書等に虚偽の記載を行った者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 エ 競争参加資格の確認後、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注 する工事等から排除するよう要請があったものの入札 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 契約金額の納付 一括して納付するものとする。 (6) 入札説明書を受領していない者の入札参加は認めない。 (7) その他 詳細は入札説明書による。