【東北地整　東北技術】電気通信施設保守業務（東北技術外）

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和７年度予算（暫定予算を含む。 ） が成立し、予算示達された場合とする。 令和７年２月７日 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局　東北技術事務所長　菅　太 １　競争入札に付する事項 （１） 　調達件名 電気通信施設保守業務（東北技術外） （電子調達システム対象案件） （２） 　数量、品質及び規格等　入札説明書による。 （３） 　履行期間 自　令和７年４月　１日 至　令和８年３月３１日 （４） 　履行場所 入札説明書による。 （５） 　入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の １０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、そ の端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載する こと。 原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及 び会計令（以下「予決令」という。 ） 第99条の２の規定に基づく随意契約には移 行しない。 （６） 　電子調達システム（ＧＥＰＳ） の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下 「申請書等」という。 ） の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対 象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、 紙入札方式参加願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続き すること。 （７） 本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、履行開始日 及び契約締結日は令和７年４月１日とする。 なお、予決令第８６条の調査が行わ れた場合は、調査終了後の同日以降、令和７年度予算（暫定予算を含む。 ） が成 立しなかった場合は、予算成立後の同日以降とすることがある。 また、暫定予算となり予算措置が全額計上されていない場合は、本予算成立 を条件にして、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫定予算の額（暫定予算 の期間を全体の履行期間で除して算出した額） とする。 ２　競争参加資格 （１） 　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 　（２） 　令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格） に おける「役務の提供等」のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の 競争参加資格の認定がなされる者であること。 （３） 　会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申し立てが なされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続 開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。 （４） 　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指 名停止を受けていないこと。 （５） ３（３） の入札説明書の交付方法により３（１） １） から直接ダウンロード、 ３（１） ２） から直接交付又は３（１） ２） に送付の希望を申し出て交付を受 けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。 （６） 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものと して、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者 でないこと。 （７） 　入札説明書に掲げる履行実績があることを証明した者であること。 （８） 　本業務の配置予定管理技術者が入札説明書に掲げる条件を満たしていること。 ３　入札説明書の交付場所等 （１） 　入札説明書の交付場所 １） 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ２） 〒９８５－０８４２ 多賀城市桜木三丁目６番１号 東北地方整備局　東北技術事務所 経理課 上席専門職 ＴＥＬ　０２２－３６５－７９６８（内線３０８） メールアドレス thr-tougi-keiyaku@mlit.go.jp （２） 　入札説明書の交付期限 別表に記載する。 （３） 　入札説明書の交付方法 （１） １） の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて、交付され ている全ての資料（追加・変更・訂正分を含む） をダウンロードすること。 これ によりがたい場合は、（１） ２） の場所で交付を行う。 なお、送付を希望する場 合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申 し出ること。 この場合、原則、電子メールで交付する。 ただし、紙での送付を希 望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。 ４　申請書等の提出場所等 （１） 　電子調達システムによる申請書等の提出場所 ３（１） １） に同じ。 （２） 　紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先 ３（１） ２） に同じ。 （３） 　電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限 別表に記載する。 （４） 　申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。 提出期限まで必着。 ） 、電 子メール（送信後、必ず着信を確認すること。 ） 又は託送（書留郵便と同等のも のに限る。 提出期限まで必着。 ） にて提出すること。 ５　入札書の提出場所等 （１） 　電子調達システムによる入札書の提出場所 ３（１） １） に同じ。 （２） 　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 ３（１） ２） に同じ。 （３） 　電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限 別表に記載する。 （４） 　入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。 ） にて提出すること。 （５） 　開札の日時及び場所 別表に記載する。 ６　その他 （１） 　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 　入札保証金及び契約保証金　免除 （３） 　入札者に要求される事項 １） 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４（３） の提出 期限までに、３（１） １） に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ２） 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４（３） の提出期限ま でに、３（１） ２） に示す場所に提出しなければならない。 また、１） 、２） いずれの場合も、５（３） の入札書の提出期限までの間に おいて、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められ た場合には、それに応じなければならない。 （４） 　入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる 義務を履行しなかった者、５（３） の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕 様書等（追加・変更・訂正分を含む） の交付を受けていない者、申請書等に虚偽 の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用 した者が提出した入札書は無効とする。 （５） 　契約書の作成の要否　要 （６） 　落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価 格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （７） 　その他 詳細は入札説明書による。 別　表 入札手続きに係る期限等 　１（６） 「紙入札方式参加願の提出期限」 令和　７年　２月２６日（水） 　１６時００分 　３（２） 「入札説明書の交付期限」 令和　７年　３月１８日（火） 　１６時００分 ４（３） 「申請書等の提出期限」 令和　７年　２月２６日（水） 　１６時００分 　５（３） 「入札書の提出期限」 令和　７年　３月１８日（火） 　１６時００分 ５（５） 「開札の日時及び場所」 令和　７年　３月１９日（水） 　１４時００分 東北地方整備局　東北技術事務所　入札室