令和7年度飯舘村長泥地区広報施設等管理支援業務

入　札　公　告 　次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和７年２月７日 支出負担行為担当官 福島地方環境事務所長　関谷　毅史 １.競争入札に付する事項 （１） 件 名　令和７年度飯舘村長泥地区広報施設等管理支援業務 （２） 履行場所　福島県相馬郡飯舘村長泥地内 （３） 履行内容　入札説明書による。 （４） 履行期間　令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで （５） 入札方法 本業務は、入札に併せて技術提案を受付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ２.競争参加資格 （１） 予決令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） 、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。 ） の提出期限の日から開札の日までの間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。 （４） 令和04・05・06年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付されている者であり、かつ、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。 ただし、令和07・08・09年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」の競争参加資格申請を行い受理されている者であり、令和７年４月１日に認定がなされる者であること。 （会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ） （５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 （６） 入札説明書に掲げる要件を満たす管理技術者を本業務に配置できること。 （７） 入札参加者は、入札説明書に掲げる要件を満たす業務実績を有すること。 （８） 入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 また、警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （９） その他の条件は、入札説明書による。 ３.契約条項を示す場所及び問合せ先等 （１） 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒960-8031　福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階 福島地方環境事務所　総務部　経理課　中間貯蔵契約係 TEL:024-573-7386 （２） 入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （３） 本業務においては、入札説明会を開催しない。 ４.入札手続き等 （１） 申請書・提案書等の提出について 期限 令和７年３月３日（月） １２時まで 場所 ３．（１） に示す担当部局 方法 入札説明書による。 （２） 入札及び開札について 日時 令和７年３月２８日（金） １５時３０分 場所 福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル５階 福島地方環境事務所　５Ｉ会議室 ５.電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.p-potal.go.jp/ ６.その他 （１） 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金　免除 （３） 契約書作成の要否　要 （４） 契約締結日は本業務に係る令和７年度の予算（暫定予算を含む。 ） が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 （５） 詳細は、入札説明書による。