令和６年度（繰越）西表石垣国立公園竹富島博物展示施設排水設備等長寿命化改修工事［最低価格落札方式］

令和６年度（繰越） 西表石垣国立公園竹富島博物展示施設排水設備等長寿命化改修工事［最低価格落札方式］令和６年度（繰越） 西表石垣国立公園竹富島博物展示施設排水設備等長寿命化改修工事［最低価格落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和６年度（繰越） 西表石垣国立公園竹富島博物展示施設排水設備等長寿命化改修工事［最低価格落札方式］ 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和６年度（繰越） 西表石垣国立公園竹富島博物展示施設排水設備等長寿命化改修工事［最低価格落札方式］ 入札公告2026年01月28日 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月28日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 大林 圭司 １．工事概要（１） 工事名 令和６年度（繰越） 西表石垣国立公園竹富島博物展示施設排水設備等長寿命化改修工事 （２） 工事場所 沖縄県八重山郡竹富町竹富2350 （３） 工事内容 機械設備工事 合併浄化槽（50人槽） 一式 （４） 工期 契約締結日の翌日から令和8年3月31日まで （５） 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 （６） 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 （７） 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 （８） 本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型） （発注者指定型） 」の対象工事である。 入札時においては、当初の予定価格から現場施工期間内における全ての月ごとの現場閉所日数の割合が４週８休（28.5％（８日／28日） ） 以上を満たすことを前提に、労務費等を補正することにより工事費を積算する。 週休２日の考え方は下記のとおりである。 ア 月単位の週休２日とは、現場施工期間内において、全ての月ごとに４週８休以上の現場閉所を行ったと認められることをいう。 通期の週休２日とは、現場施工期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められることをいう。 イ 現場施工期間は、工事着手日から工事完成日までの期間とするが、そのうち、年末年始６日間及び夏季休暇３日間、工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。 ウ 月単位の４週８休以上とは、現場施工期間内における全ての月ごとの現場閉所日数の割合が28.5％（８日／28日） 以上の水準に達する状態をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が28.5％に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。 通期の４週８休以上とは、現場施工期間内の現場閉所日数の割合が28.5％（８日／28日） 以上の水準に達する状態をいう。 なお、降雨、降雪、荒天等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 エ 現場閉所日数とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、１日を通して現場や現場事務所が閉所された日をいう。 オ 月単位の週休２日を達成できない場合において、通期の週休２日を達成した場合は、補正係数を変更し、通期の週休２日を達成できない場合は、補正係数を除し、補正した労務費等を請負代金額の変更により減額する。 ２．競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号） （以下｢予決令｣という。 ） 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 （２） 環境省における建築工事に係るC等級又はD等級、機械設備工事に係るB等級又はC等級、水環境処理工事に係るB等級又はC等級の令和０７・０８年度一般競争参加資格の認定を受けており、沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 （会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 （４） 平成22年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る） 。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成22年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 1) 同種工事：浄化槽設備（合併浄化槽） の設置を含む工事であること。 （５） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。 1) 一級建築施工管理技士、ニ級建築施工管理技士（建築） 、一級建築士、ニ級建築士、一級土木施工管理技士、ニ級土木施工管理技士（土木） 、技術士（上下水道：下水道、総合技術監理（上下水道） ：下水道） のいずれか又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。 ・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。 （建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号（平成14年12月16日） 参照） 2) 平成22年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 （６） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） 及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。 ） の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 （７） １．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 （入札説明書参照。 ） （８） 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 （入札説明書参照。 ） （９） 本店、支店又は営業所が沖縄県内に所在すること。 （１０） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等（１） 担当部局 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎１階 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所総務課調整係 電話番号 098-836-6400 電子メール：nco-naha@env.go.jp （２） 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 1) 入札参加希望者は、環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 ＵＲＬ：https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。 入札説明書等の交付期間：令和8年1月28日から 令和8年2月9日まで 2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等） を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。 ①持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。 受付期間は令和8年1月28日～令和8年2月9日までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。 以下「休日」という。 ） は除く。 受付時間は9時00分～16時00分（12時から13時を除く） まで。 ②郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、切手を添付した角２（Ａ４判用） 返信用封筒（宛先を記載すること。 ） を送付すること。 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 （３） 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。 ） 若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。 ） （以下「郵送等」という。 ） 」すること。 以下、郵送等については、期日までに送付（必着） すること。 1) 競争参加資格確認申請書 電子調達システムによる受付期間 ： 令和8年1月28日から 令和8年2月9日16時00分まで 紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和8年1月28日から 令和8年2月9日までの休日を除く毎日、受付時間は9時00分～16時00分（12時から13時を除く） まで 受付場所 ： 上記(1)に同じ。 2) 技術資料（競争参加資格確認資料） 電子調達システムによる受付期間 ： 令和8年1月28日から 令和8年2月9日16時00分まで 技術資料（競争参加資格確認資料） のファイルの容量が、３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和8年1月28日から 令和8年2月9日 までの休日を除く毎日、受付時間は9時00分～16時00分（12時から13時を除く） まで 受付場所 ： 上記(1)に同じ。 （４） 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。 1) 電子調達システムによる入札の締め切り ： 令和8年2月20日10時00分まで 2) 持参又は郵送等による入札の場合は、令和8年2月19日16時00分（12時から13時を除く） までに上記(1)へ持参又は郵送等すること。 （５） 開札の日時及び場所 1) 開札は、令和8年2月20日 10時00分 電子調達システムにて行う。 ４．その他（１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 納付。 ただし、利付国債の提供（取扱官庁九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所） 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所） をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 （３） 入札の無効 1) 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 2) 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 3) 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。 4) 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。 （４） 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （５） 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 （６） 専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 （入札説明書参照。 ） （７） 契約書作成の要否 要。 （８） 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 （９） 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ （１０） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以下「申請書等」という。 ） を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （１１） 申請書等の内容のヒアリング 申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 （１２） 申請書等に対する留意事項 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。 （１３） 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp （１４） 詳細は入札説明書による。 以上 調達資料 01-1_入札説明書[PDF 342KB] 01-2_別記様式[Word 52KB] 02_契約書（案） [PDF 376KB] 03_図面一式[PDF 729KB] 04_数量総括表[PDF 379KB] 05_内訳書（通常浄化槽） 金抜き[Excel 808KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 66KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.- 1 -入 札 説 明 書九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所の令和６年度(繰越)西表石垣国立公園竹富島博物展示施設排水設備等長寿命化改修工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和8年1月28日２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所自然環境事務所長 大林 圭司３．工事概要(1) 工 事 名 令和６年度(繰越)西表石垣国立公園竹富島博物展示施設排水設備等長寿命化改修工事(2) 工事場所 沖縄県八重山郡竹富町竹富2350(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和8 年 3 月 31日まで(5) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (6) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 1) この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。 ・受付窓口：５．に同じ・受付時間：9時00分～16時00分(12時から13時を除く)までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。 以下「休日」という。 )は除く。 2) 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 (7) 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 (8) 本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事(現場閉所型)(発注者指定型)」の対象工事である。 入札時においては、当初の予定価格から現場施工期間内における全ての月ごとの現場閉所日数の割合が４週８休(28.5％(８日／28日))以上を満たすことを前提に、労務費等を補正することにより工事費を積算する。 週休２日の考え方は下記のとおりである。 ア 月単位の週休２日とは、現場施工期間内において、全ての月ごとに４週８休以上の現場閉所を行ったと認められることをいう。 通期の週休２日とは、現場施工期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められることをいう。 イ 現場施工期間は、工事着手日から工事完成日までの期間とするが、そのうち、年末年始６日- 2 -間及び夏季休暇３日間、工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。 ウ 月単位の４週８休以上とは、現場施工期間内における全ての月ごとの現場閉所日数の割合が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が28.5％に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。 通期の４週８休以上とは、現場施工期間内の現場閉所日数の割合が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態をいう。 なお、降雨、降雪、荒天等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 エ 現場閉所日数とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合をき、１日を通して現場や現場事務所が閉所された日をいう。 オ 月単位の週休２日を達成できない場合において、通期の週休２日を達成した場合は、補正係数を変更し、通期の週休２日を達成できない場合は、補正係数を除し、補正した労務費等を請負代金額の変更により減額する。 ４．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、予決令という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における建築工事に係るC等級又はD等級、機械設備工事に係るB等級又はC等級、水環境処理工事に係るB等級又はC等級の令和０７・０８年度一般競争参加資格の認定を受けており、沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成22年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。 なお、当該工事実績の評価点合計が６５点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成 22 年度以降に元請けとして下記に示す同種工事の実績を有すること。 1) 同種工事：浄化槽設備(合併浄化槽)の設置を含む工事であること。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 1) 一級建築施工管理技士、ニ級建築施工管理技士(建築)、一級建築士、ニ級建築士、一級土木施工管理技士、ニ級土木施工管理技士(土木)、技術士(上下水道：下水道、総合技術監理(上下水道)：下水道)のいずれか又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 2) 同一の者が上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。 )。 (共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )。 ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。 (工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知さ- 3 -れていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点と見なす。 )3) 本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 4) 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。 なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。 また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。 提出されない場合は競争参加資格なしとする。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会発第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (7) ３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。 ・株式会社翁長設計(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ②において同じ。 )と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。 ②において同じ。 )の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。 )を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が沖縄県内に所在すること。 (10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 - 4 -５．担当部局〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15那覇第一地方合同庁舎１階九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係電話：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp６．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４.(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４.(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 1) 提出期間：電子調達システムは、令和8年1月28日(水)から 令和8年2月9日(月) 16時00分まで。 紙入札方式は、令和8年1月28日(水)から 令和8年2月9日(月)の9時00分から16時00分(12時から13時を除く)までとする。 ただし、休日は除く。 2) 提出場所： ５．に同じ。 3) 提出方法： 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、提出場所へ「持参」又は「郵送(書留郵便等に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。 )(以下「郵送等」という。 )」すること。 郵送等については、期日までに送付(必着)すること。 (2) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成すること。 下記1)の「同種工事の施工実績」及び下記2)の「(配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等」ついては、平成22年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、引き渡しが完了したものに限り記載すること。 なお、「同種工事の施工実績」(別記様式２)に記載する工事及び「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」(別記様式３)の「工事の経験の概要」に記載する工事は、評定点が65点以上であることとし、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することを必須とするが、工事評定が実施されない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は、引き渡しが完了したことを証明する書類をもって65点とみなす。 また、「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」に係る工事で、転職等により工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又は「工事実績情報システム(CORINS)」の写しをもって65点と見なす。 ただし、評定点が65点以上の実績- 5 -の写しに限る。 評定点が、65点未満のもの及び必要資料の添付がないものは、実績無しと見なし入札に参加出来ないので留意すること。 1) 施工実績(別記様式２)４.(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に１件記載すること。 2) 配置予定の主任(監理)技術者の資格・工事経験等(別記様式３)① ４.(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。 経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれかから専任で配置する４.(5)の基準を満たし４.(4)に掲げる同種工事の実績を有した技術者と、その他の構成員から配置する４.(5)の基準を満たした技術者を配置すること。 なお、主任(監理)技術者は複数人(最大３人を限度・経常建設共同企業体にあっては、構成員に対して最大３人を限度)の候補技術者を記載することもできるが、技術者を評価する過程においては、配置予定者として認められた者のうち、実績等が一番低いと判断される者で評価する。 なお、配置予定者として４人以上の記載があった場合は、配置予定者技術者として認められた者のうち、実績等が下位３名と判断される者に競争参加資格を与え、それ以外の者については競争参加資格を与えない。 また、技術者の資格において、実務経験年数を資格とする場合は、経験年数が証明できる資料を添付すること。 ② 入札書投函後開札までの期間及び入札保留がなされている期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出(理由：技術者の重複により)を行うこと。 なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したこと及びその他のやむを得ない理由(死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等)により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 申請書等を電子調達システムにより提出した場合であっても、申請書等の取下げは書面により行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 3) 契約書の写し1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し及び同種工事の要件を満たす工事であることが確認できる資料を提出すること。 ただし、当該工事が、CORINSに登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 (4) 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認める場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令- 6 -和8年2月12日(木)までに書面にて通知する。 (6) その他1) 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。 2) 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 3) 提出された申請書及び資料は、返却しない。 4) 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 5) 申請書及び資料に関する問い合わせ先は５.に同じ。 6) 電子調達システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。 ① 配布(ダウンロード)された様式をもとに作成するものとし、ファイル形式は以下による。 ・Microsoft Office Word(Word2010形式以下のもの)・Microsoft Office Excel(Excel2010形式以下のもの)・PDFファイル② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。 なお、圧縮することにより１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。 )として認める。 ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。 なお、提出するファイル容量は３MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３MB以上となる場合は目録のみ送信し、別途CD-ROM等を令和8年2月9日(月) 16時00分までに郵送等(書留郵便に限る。 )すること。 ７．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 1) 提出期限： 令和8年2月17日(火) 16時00分。 2) 提出場所： ５．に同じ。 3) 提出方法： 持参又は郵送等とする。 (2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和8年2月18日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ８．入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 1) 提出期間： 令和8年1月28日(水)から 令和8年2月12日(木) 16時00分まで。 (休日を除く。 )2) 提出場所： ５．に同じ。 3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。 提出後、５．に提出した旨を電話で通知すること。 紙入札方式の者は、書面を持参又は電送(ファクシミリ)すること。 電子調達システムによる質問書の提出に当たっては、質問書に業者名(過去に- 7 -受注した具体的な工事名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。 )を記載するなど、他の参加者に自社の参加が知り得る状況となる質問を行った場合には、公正な入札の確保ができないため、その者は入札に参加することができないものとする。 なお、当該質問者が既に競争参加資格を有している場合においては、当該参加資格を取り消すこととする。 (2) (1)の質問に対する回答書は、沖縄奄美自然環境事務所HPへの掲載にて回答とする。 期 間： 令和8年1月28日(水)から 令和8年2月13日(金)まで(休日を除く。 )９．入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。 入札書提出期限は次のとおりとする。 1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和8年2月20日(金) 10時00分。 2) 紙入札方式による持参の場合は、令和8年2月19日(木) 16時00分。 郵送等による場合も同じ日時。 ５．へ期間内に必着するよう送付すること。 3) 開札は、下記(2)おいて、令和8年2月20日(金) 10時00分に行う。 (2) 場 所：〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所会議室10．入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。 紙入札方式の場合は、工事費内訳書とともに入札書を持参又は郵送等すること。 持参又は郵送等に当たっては、各々封緘を行った封筒を表封筒の中に入れ、封緘のうえ、表封筒に商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名及び「入札書・工事費内訳書在中」と記載するものとする。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 11．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。 (2) 契約保証金 納付。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。 - 8 -12．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子調達システムにより提出を求める。 電子調達システムによる入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。 ただし、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。 工事費内訳書の提出形式は、下記のとおりとする。 参考数量内訳書に掲げる種目別内訳及び科目別内訳、中科目別内訳、細目別内訳に相当する項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を表示したもの(様式自由。 ただし、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、紙による入札は押印すること。 )。 様式は、自由とするが、その構成は公共建築工事内訳書標準書式による。 なお、科目別内訳書、細目別内訳書の添付されていない場合は、下記表1.(1)に該当するものとして、入札を無効とする場合がある。 公共建築工事内訳書標準書式URLhttps://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_touitukijyun_s_utiwakesyo_syosiki.htm(2) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官又は分任支出負担行為担当官(これらの者の補助者を含む。 )が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が、下記表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。 (3) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 【表】１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合- 9 -５．その他未提出又は不備がある場合13． 開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。 入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われること。 (3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。 14．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、６．(5)において参加資格「無」とした者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに環境省入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４.に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 15．落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、指名停止の措置が講じられるので注意されたい。 (2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、18.(1)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。 なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次の1)～4)に掲げる額の合計に、100分の110を乗じて得た額とする。 ただし、その予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2と、10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5を乗じて得た額とする。 1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額- 10 -2) 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額3) 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額4) 一般管理費費の額に10分の6.8を乗じて得た額16. 非落札理由の説明(1) 非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を除く。 )以内に書面により、分任支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を求めることができる。 (2) 上記(1)の非落札理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を除く。 )以内に書面により回答する。 17. 配置予定技術者の確認落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合や、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、４．(5)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 なお、主任技術者又は監理技術者の配置に当たっては、「監理技術者制度運用マニュアル(令和６年３月26日国土交通省総合政策局建設業課)」によらなければならない。 18. 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。 この調査期間に伴う本工事の工期延期は行わない。 (2) 別に配置を求める技術者専任の配置技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が沖縄奄美自然環境事務所管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４．(5)に定める要件と同一の要件(４．(5)2)に掲げる工事経験を除く。 )を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 1) 65点未満の工事成績評定を通知された企業2) 発注者から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。 ただし、軽微な手直し等は除く。 3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業4) 自ら起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に分任支出負担行為担当官に通知することとする。 (3) 予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、その契約の- 11 -保証について請負代金額の10分の３以上とする。 また、別冊工事契約書案第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合を変更する。 19．契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。 20．支払い条件前金払、中間前金払及び部分払は次のとおりとする。 (1) 前金払 有(2) 中間前金払及び部分払 無21．火災保険付保の要否 要22．本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無23．再苦情申立て分任支出負担行為担当官から競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、７．(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。 )以内に行う。 また、非落札者のうち落札者の決定結果の説明に不服がある者は、16.(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。 )以内に、書面により、分任支出負担行為担当官に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 (1) 再苦情申立ての問い合わせ及び提出先は、５．に同じ。 (2) 受付時間： 休日を除く毎日、10時00分から16時00分 (12時から13時を除く。 )まで。 (3) 再苦情申立書の様式の入手先は、５．に同じ。 24．関連情報を入手するための照会窓口 ５.に同じ。 25. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別冊沖縄奄美自然環境事務所入札心得及び別冊契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は、6.(3)の資料に記載した配置予定の技術者を、本工事の現場に配置すること。 (5) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 (6) 電子調達システムは、24時間、365日使用できる。 ただし、システムメンテナンス時を除く。 (7) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先政府電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683(ナビダイヤル)政府電子調達システムホームページアドレス https://www.p-portal.go.jp/pps-web-- 12 -biz/UZA01/OZA0101ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、５．へ連絡すること。 (8) 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 (9) 落札となるべき入札をした者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 なお、くじの日時及び場所については、発注者から別途指示する。 (10) 電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。 (11) 提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。 (12) その他不明な点についての照会先５．に同じ以上M-01工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 製 図 設 計工事年度図面番号登録番号所 在 地名 称図面名称縮 尺資格者氏名 一級建築士 吉田康平大臣登録 第376384号浦添市勢理客3-2-24 201設 計 者(株)翁長設計沖縄奄美自然環境事務所沖縄県八重山郡竹富町竹富2350工事場所：工事名称：本工事は、本特記仕様書に記載されている事項により、施工を行うものとする。 １．使用機器及び、資材等はあらかじめ監督員の承認を受けて発注する。 ２．本工事に関わる官公庁への諸手続は、全て請負者の負担とする。 ７．本工事の施工に際して、事前に施工図を提出し監督員の了解を得て施工に当たる。 責任をもって施工し、その費用も負担する。 ６．本工事の完成並びに、諸法規上当然必要と認められるものは、明記なき事項でも工事請負者が、 全て本設計図書に記載されている物と同等品、もしくは同等品以上とする。 ３．本設計図書及び特記仕様書に疑問等が生じた場合は、監督員と協議の上決定する。 Ａ. 一般事項４．他工事との取り合いは、事前に十分な打ち合わせを行い、完全な施工に努める。 ５．本工事に使用する機器及び資材等は、本設計図書、本特記仕様書によるものとし８．外部に使用するプルＢＯＸ類及び外部に接する指示金物及び取り付けボルト、ナット 等は全てステンレス製とする。 本特記仕様書に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の機械設備工事共通仕様書(最新年度版)機械設備工事標準図(最新年度版)に準じ、施工するものとする。 又、機械設備技術基準、その他関係諸法令、建築基準法、諸法規に基づき、完全、確実に施工する。 沖縄県八重山郡武富町23501. 給水設備工事工事を行う２. 排水設備工事３. 浄化槽設置工事２). 既設ポンプ室から便所への配管と既設上水管を接続し、大小便器の洗浄水を上水に切り替える１). 既設の便所の大小便用の洗浄水に浄化槽の排水を中水として使用しておりますが今工事にて洗浄水を上水に切替る３). 使用管材は耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管(HIVE)を使用する４). 地中埋設に当たっては保護砂及び埋設シート工事を行う１). 既設膜式再生処理装置への排水管を切り回した新設の浄化槽(50人槽)への排水管ルートの変更を行う２). 新設の浄化槽からの処理水は排水ポンプにて既設浄化槽(7人槽)の既設に放流管にて接続し、側溝へ放流する３). 排水管の管材は硬質ポリ塩化ビニル管(VP)を使用する。 排水ポンプからの放流水用配管はポリエチレン管(P.P 水道用2層管.軟式.1種)を使用する４). 地中埋設に当たっては保護砂及び埋設シート工事を行う１). 合併処理浄化槽の処理能力は50人槽とする 1日当たりの処理水は10ｍ3とし、ＢＯＤは20ｍｇ/Ｌ.ＳＳは20ｍｇ/Ｌとする機 械設備特記仕様書令和６年度(繰越)西表石垣国立公園竹富島博物展示施設排水設備等長寿命化改修工事令和６年度(繰越)西表石垣国立公園竹富島博物展示施設排水設備等長寿命化改修工事 令和7年度機械設備特記仕様書A1：- A3：-＜緑地＞＜緑地＞＜緑地＞＜ナカユクイのムイ＞＜砂地＞＜砂地＞ラウンジ物置多目的トイレ倉庫ローカ倉庫管理室展示室映像展示室前室映写機械室掃除具入書棚受付入り口出口引分戸男子トイレ物置犬走りアプローチ＜砂地＞物置ポンプ小屋掃除具入湯沸し室Ｐポンプ側中水管を撤去し、便所側中水管と上水管を接続する既設メクラキャップに接続HIVP 25A水栓柱既設水栓柱既設水栓柱既設上水管上水管新設上水配管既設中水既設中水既設上水管既設上水管既設上水管既設中水管切断既設中水配管保護砂400流用土ＶＰ管200300平均：H=500G,LＡ 構内給水管布設図・NO：SCALEＡM-02工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 製 図 設 計工事年度図面番号登録番号所 在 地名 称図面名称縮 尺資格者氏名 一級建築士 吉田康平大臣登録 第376384号浦添市勢理客3-2-24 201設 計 者(株)翁長設計沖縄奄美自然環境事務所令和7年度沖縄県八重山郡竹富町竹富2350令和６年度(繰越)西表石垣国立公園竹富島博物展示施設排水設備等長寿命化改修工事構内給水設備平面図A1：1/200 A3：1/400２．００１３，３００７，５００モモモ掃除具入物置セッター掃き出し犬走り映写スクリーン面入り口出口窓セッターべビー物置物置掃除具入べビーＦＩＸ５００掃き出し窓窓窓犬走り犬走り冷蔵庫窓窓窓ＦＩＸ書棚受付ＦＩＸ犬走り掃き出し上部排煙窓×２引分戸犬走り掃き出し掃き出し窓ＦＩＸ掃き出し窓ＦＩＸ１，４００１，９００５００５００４５０機械室１５０Ｈ土間水勾配ＡＤ１通路(兼暗渠側溝)線町道竹周富一フクフクテリフクフクフクテリフクフクフクテリテリ テリテリフクフクテリテリテリフクフクフク前室倉庫展示室ラウンジローカ映像展示室映写機械室多目的トイレ女子トイレ男子トイレ湯沸し室倉庫管理室ポンプ小屋犬走り窓窓窓5.0ｍ150VP5.0ｍP.P50A 22m+2m13ｍ100VP3.5ｍ3.5ｍ新設浄化槽(50人槽)放流P.P50A既設浄化槽(7人槽)の放流水管に新設浄化槽の放流水管(P.P50A)を接続するＡＣＢＤ既設浄化槽(7人槽)の放流水管はキャップ止する既設排水管(VP150A)に接続既設浄化槽(7人槽)膜式再生処理装置(既設)ＦＳＴＳＳＴＦＡＴ保護砂400流用土200 200平均：H=400P.P管50A保護砂流用土300600400平均：H=700ＶＰ管 150A 100AＢＢＢG,LＡ 構内排水管布設図・NO：SCALEG,LＡ 構内排水管布設図・NO：SCALEＡＡＢＡＢ桝蓋保護コンクリート 保護コンＧＬ１００ＶＵ１５０(ＶＰ１００)１００捨てコン１００３００小口径桝詳細図(ＶＰ１５０)Ａ Ｂ Ｃ Ｄ小口径桝凡例51690Ｌ150-15090Ｌ150-150蓋塩ビ製150Φ塩ビ製150Φ塩ビ製150Φ塩ビ製200Φ622632646小口径桝記号 桝種別45Ｙ100Ｘ100-15090Ｙ150Ｘ100-200配管深さh=712h=402h=464h=514h=572100VP100VP100VP150VP150VP100VP150VP150VP100VPＨh=516M-03工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 製 図 設 計工事年度図面番号登録番号所 在 地名 称図面名称縮 尺資格者氏名 一級建築士 吉田康平大臣登録 第376384号浦添市勢理客3-2-24 201設 計 者(株)翁長設計沖縄奄美自然環境事務所令和7年度沖縄県八重山郡竹富町竹富2350令和６年度(繰越)西表石垣国立公園竹富島博物展示施設排水設備等長寿命化改修工事構内排水設備図A1：1/100 A3：1/200M-04工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 製 図 設 計工事年度図面番号登録番号所 在 地名 称図面名称縮 尺資格者氏名 一級建築士 吉田康平大臣登録 第376384号浦添市勢理客3-2-24 201設 計 者(株)翁長設計沖縄奄美自然環境事務所令和7年度沖縄県八重山郡竹富町竹富2350Ｍ１記号ブロワー ０．２５ ｋｗ機器名称 出力 相、電圧機器負荷仕様表単相－１００Ｖ電線ＣＶ２．０－３Ｃ電線管ＰＦ２２Ｍ２ 放流ポンプ Ｎｏ．１ ０．１５ ｋｗ 単相－１００Ｖ ＣＶ２．０－３Ｃ ＰＦ２２Ｍ３ ０．１５ ｋｗ 単相－１００Ｖ ＣＶ２．０－３Ｃ ＰＦ２２ 放流ポンプ Ｎｏ．２浄化槽エア配管及び配線平面図合計電気容量 ０．５５ ｋｗＡ１ １：３０Ａ３ １：６０放流ポンプ槽合計容量 １７．４８００．０９９項 目口 径吐出風量台 数吐出圧力備 考相、電圧機器仕様表項 目口 径モーター出力台 数備 考相、電圧吐 出 量揚程放流ポンプ ４０ Ａ０．１００ ｍ３／分 ３．５ ｍ ０．１５ ｋｗ 単相－１００Ｖ ２台 (１組)自動形・自動交互形 １ 台０．２５ m ３／分０．２５ kw ２０ Ａ０．０２ ＭＰａブロワー 単相－１００Ｖダイヤフラム型ＨＩＶＰφ２０ブロワー別途工事防水コンセント(３個)Ｍ１(１点鎖線) 動力配線 (実線) エア配管エア管 ２０Ａ１２５Ａ流入管１００Ａ臭突管ＷＬ ＷＬ ＷＬ ＷＬ沈殿分離槽嫌気ろ床槽ろ材担体流動槽沈殿槽φ４５０ φ４５０ φ６００ φ６００Ｂ－Ｂ断面図 Ａ１ １：３０Ａ３ １：６０ Ｃ－Ｃ断面図 Ａ１ １：３０Ａ３ １：６０ Ｄ－Ｄ断面図 Ａ１ １：３０Ａ３ １：６０ Ｅ－Ｅ断面図 Ａ１ １：３０Ａ３ １：６０Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ建築基準法第６８条の２６第１項の規定に基づき、同法施工令第３５条第１項の大臣認定による分離嫌気ろ床担体流動方式認定年月日認定番号認定年月日認定番号型式適合認定型式認定１０－１４Ｋ－Ｈ－００３－４平成２６年１０月１日型０１ＣａｄＯａ０５０３９８１平成２２年１月１５日項目浄化槽容量表 (ｍ３)消毒槽１７．３８１設計容量註 記１．流入管・放流管・臭突管、一次側電源引込工事は別途とします。 ２．浄化槽の埋め戻しは保護砂にて行い水締めを行って下さい。 ３．嵩上げは合計で３０ｃｍ以内として下さい。 ４．嵩上げが３０ｃｍ以上の場合は原水ポンプ槽を前置して下さい。 又は、二重スラブ構造や擁壁等の対策を講じて下さい。 ６．外部警報及び外部警報用配線配管工事は別途とします。 ５．嵩上げはオプション品です。 別途ご注文お願い致します。 沈殿分離槽総容量嫌気ろ床槽担体流動槽沈殿槽０．１１５２．６５２３．３４０５．４３３５．８４１ＷＬ ＷＬ ＷＬＢＢＣＣＤＤＥＥ 流入管 １２５Ａ エアー口 ２０Ａ沈殿分離槽 嫌気ろ床槽 担体流動槽沈殿槽 臭突管 １００Ａ 循環返送管 ５０Ａ 移流管兼清掃管 ２００×６９０沈殿分離槽 嫌気ろ床槽担体流動槽沈殿槽散気管計量装置エアリフトポンプＷＬＡ 流入管 φ１２５消毒槽消毒槽Ｇ．Ｌ３－φ４５０ φ６００浄化槽構造平面図 Ａ１ １：３０Ａ３ １：６０Ａ－Ａ断面図 Ａ１ １：３０Ａ３ １：６０放流ポンプ槽Ｇ．Ｌ１２５Ａ 移流管 ブロワ基礎及び配管立ち上げ位置詳細図 Ａ１ １：１０Ａ３ １：２０入 力琉設浄化槽 ＲＳ－ＫＴ５０型１０．０ｍ３／日ＢＯＤ ２００ｍｇ／Ｌ型 式ＳＳ １６０ｍｇ／Ｌ流入水質日平均汚水量放流水質ＣＯＤ １００ｍｇ／ＬＴ-Ｎ ４５ｍｇ／ＬＢＯＤ ２０ｍｇ／ＬＳＳ ２０ｍｇ／ＬＣＯＤ ３０ｍｇ／ＬＴ-Ｎ ２０ｍｇ／Ｌ５０人 処理対象人員Ａ４０Ａ放流管(現場手配、施工)又はＰＦ管コネクタ×２Ｍ２Ｍ３放流ポンプ槽φ４５０Ｌ．Ｗ．ＬＥ．Ｗ．ＬＨ．Ｗ．ＬＭ２φ４０放流管ホースバンド現地接続Ｇ．Ｌゴム管を切断して長さ調整Ｌ＝１５０(最大)電源電線 １．６ｍΦ23003503005160 64058001900 650マンホール マンホール マンホール1900 6501900 650マンホールφ2300730 1010 1180 1240 1215259040 190050600マンホール マンホール103064058008505160910 1480 174058004251900 65050850750 50耐酸防水型プルボックスマンホールＬ227.5 120 34154300350令和６年度(繰越)西表石垣国立公園竹富島博物展示施設排水設備等長寿命化改修工事A1：1/30,1/10 A3：1/60,1/20浄化槽構造(放流ポンプ槽付)エア配管、機器図M-05工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 製 図 設 計工事年度図面番号登録番号所 在 地名 称図面名称縮 尺資格者氏名 一級建築士 吉田康平大臣登録 第376384号浦添市勢理客3-2-24 201設 計 者(株)翁長設計沖縄奄美自然環境事務所令和7年度沖縄県八重山郡竹富町竹富2350８－φ２５０底盤平面図 Ａ１ １：３０Ａ３ １：６０捨てコンクリート有筋コンクリート鉄 筋一 般 事 項１８．０Ｎ／ｍｍ２ スランプ１５異形棒鋼 ＳＤ２９５Ａ定着及継手 ４０ｄ ｄ：鉄筋径鉄筋かぶり スラブ ４０ 底盤 ６０２１．０Ｎ／ｍｍ２ スランプ１８註 記１．マンホールは中荷重用(安全荷重１５００ｋｇ、Ｔ６)とします。 ２．浄化槽の埋め戻しは保護砂にて行い水締めを行って下さい。 ３．本施工図の許容通過車輌は３ｔトラックまでです。 Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ長辺方向断面図スラブ平面図 Ａ１ １：３０Ａ３ １：６０Ａ１ １：３０Ａ３ １：６０フープ Ｄ１０～＠１００ 縦筋 ４－Ｄ１３スラブ詳細図 Ａ１ １：２０Ａ３ １：４０ 底盤詳細図支柱詳細図開口補強筋は全て２－Ｄ１３開口補強詳細図Ａ１ １：２０Ａ３ １：４０Ａ１ １：２０Ａ３ １：４０Ａ１ １：２０Ａ３ １：４０琉設浄化槽 ＲＳ－ＫＴ５０型１０．０ｍ３／日型 式日平均汚水量５０人 処理対象人員φ２３００58005160 6406100150 1503100400 400200 2700 200250 1870 1870 250支柱φ２３００58005160 6406100150 1503100400 4001550 155015050200 259029902390 20020040 40巾止メ筋 Ｄ１０－＠１０００副筋 Ｄ１３－＠２００ダブル主筋 Ｄ１３－＠２００ダブル巾止メ筋 Ｄ１０－＠１０００副筋 Ｄ１３－＠２００ダブル主筋 Ｄ１３－＠２００ダブル1505020060 60φ２５０４０ｄ４０ｄ４０ｄ1860880 1010 1180 1240 1215 575令和６年度(繰越)西表石垣国立公園竹富島博物展示施設排水設備等長寿命化改修工事浄化槽(放流ポンプ槽付),基礎施工図(６ｔ耐圧仕様)A1：1/30,1/20 A3：1/60,1/40令和６年度(繰越)西表石垣国立公園竹富島博物展示施設排水設備等長寿命化改修工事数量総括表項目 規格 単位 数量１ 給水設備工事耐衝撃性硬質塩化ビニル管 HIVE25Ａ ｍ 4根切り ﾊﾞｯｸﾎ-0.13ｍ3 ｍ3 0.8埋め戻し ﾊﾞｯｸﾎ-0.13ｍ3 ｍ3 0.48保護砂 再生クラッシャーラン ｍ3 0.32残土処理 構内引きならし ｍ3 0.32埋設シート ｗ＝150 ｍ 42 排水設備工事硬質塩化ビニル管 VP100A ｍ 4硬質塩化ビニル管 VP150A ｍ 5ポリエチレン管 P.P50A ｍ 24同上継手類 式 1雑資材 式 1小口径桝 Ａ 45Ｙ100Ｘ75-150 蓋150Φ 個 1小口径桝 Ｂ 90Ｌ150-150 蓋150Φ 個 1小口径桝 Ｃ 90Ｙ150Ｘ100-200 蓋200Φ 個 1小口径桝 Ｄ 90Ｌ150-150 蓋150Φ 個 1施工費 式 1値切り ﾊﾞｯｸﾎ-0.13ｍ3 ｍ3 6.0埋め戻し ﾊﾞｯｸﾎ-0.13ｍ3 ｍ3 3.2保護砂 再生クラッシャーラン ｍ3 2.7残土処理 構内引きならし ｍ3 2.7埋設シート ｗ＝150 ｍ 24令和６年度(繰越)西表石垣国立公園竹富島博物展示施設排水設備等長寿命化改修工事数量総括表3.浄化槽設置工事3-1土木工事3-1-1直接仮設遣方 ｍ2 18.9墨出し ｍ2 18.9整理清掃 ｍ2 18.9養生 ｍ2 18.93-1-2土工根切り ｍ3 164埋め戻し ｍ3 130残土処理 ｍ3 33.7保護砂 ｍ3 2.8機械搬入 式 13-1-3ｺﾝｸﾘｰﾄ普通コンクリート 捨てｺﾝｸﾘｰﾄ FC=18 S=15 ｍ3 0.9普通コンクリート 基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ FC=24 S=18 ｍ3 7.3コンクリート打設手間 ｍ3 8.2ポンプ圧送 ｍ3 8.2ポンプ車セット費 回 33-1-4型枠型枠基礎 ｍ2 12.9ボイド ｍ 19.1型枠運搬 ｍ2 12.93-1-5鉄筋異径棒鋼 異径棒鋼 D10 ｔ 0.1異径棒鋼 異径棒鋼 D13 ｔ 1加工組立 加工組立 D13以下 ｔ 1.1スペッサー類 ｔ 1.1資材運搬 ｔ 1.13-1-6左官ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し仕上げ ｍ3 37.3令和６年度(繰越)西表石垣国立公園竹富島博物展示施設排水設備等長寿命化改修工事数量総括表3-2FRP浄化槽工事3-2-1浄化槽本体 流入BOD 200PPM放流BOD 20PPM 式 1FRP製 屋内用制御盤マンホール PP製 500K3-2-2輸送費 本島～石垣～竹富 式 13-2-3槽設置費 式 13-2-4機器設置費 式 13-3電気設備工事PF 22 放流ポンプ用 ｍ 6.5CV2.0-3C 〃 ｍ 7.5アウトレットボックス 個 13-4試運転調整費試運転調整費 式 1種汚泥投入 式 1仕訳書科目細目-1細目-21,2,3,工 事 費 仕 訳 書,4,5,6,7,工事名称,令和6年度(繰越)西表石垣国立公園竹富島博物展示施設長寿命化改修工事,8,9,10,構造,-,11,12,13,面積, ,-,15,16,工事費,17,18,19,20,21,22,Ｎｏ,工 事 費 別,金 額,％,備 考,23,24,25,Ａ,工事費,26,27,28,29,Ⅰ,機械設備工事,30,31,32,33,34,35,36,37,直接工事費計,38,39,40,47,Ｂ,共通費,48,49,共通仮設費(積上),50,51,共通仮設費(率),52,750246,62398,258586,1071230,53,現場管理費,54,3292377,1135491,1906246,6334114,55,一般管理費等,56,57,58,59,共通費計,60,55,端数調整,56,57,工事価格,直接工事費+共通費計,58,0,59,60,61,62,63,消費税,工事価格*0.1,64,65,66,67,工事費計,68,&R&12№&P,件名：令和6年度(繰越)西表石垣国立公園竹富島博物展示施設長寿命化改修工事,(科目別内訳),1,名 称,摘 要,数 量,単位,金 額,備 考,Ⅰ.機械設備工事,1.給水設備工事,式,細目-1,2.排水設備工事,式,細目-1,3.浄化槽設置工事,式,細目-2,直接工事費 計,0,(細目別内訳),2,名 称,摘 要,数 量,単位,単価,金 額,備 考,機械設備工事,1.給水設備工事,耐衝撃性硬質塩化ビニル管,HIVP25A 地中配管,ｍ,県単P.162,根切り,バックホ-0.13ｍ3,ｍ3,県単P.254,埋め戻し,バックホ-0.13ｍ3,ｍ3,県単P.255,保護砂,再生クラッシャー,ｍ3,県単P.255,残土処理,構内引きならし,ｍ3,県単P.255,埋設シート,Ｗ＝150 シングル,ｍ,複合1-1,計,(細目別内訳),3,名 称,摘 要,数 量,単位,単価,金 額,備 考,2.排水設備工事,硬質塩化ビニル管,VP100(地中),ｍ,見積比較表1,硬質塩化ビニル管,VP150(地中),ｍ,見積比較表1,ポリエチレン管,P.P50A 水道用2層管1種 地中,ｍ,見積比較表1,同上 継手類,式,見積比較表1,雑資材,式,見積比較表1,小口径桝 Ａ,45Ｙ100Ｘ100-150 Ｈ＝516,個,見積比較表1,小口径桝 Ｂ,90Ｌ150-150 Ｈ＝622,個,見積比較表1,小口径桝 Ｃ,90Y150Ｘ100-200 Ｈ＝632,個,見積比較表1,小口径桝 Ｄ,90Ｌ150-150 Ｈ＝646,個,見積比較表1,施工費,式,見積比較表1,根切,バックホ-0.13ｍ3,ｍ3,県単P.254,埋め戻し,バックホ-0.13ｍ3,ｍ3,県単P.255,保護砂,再生クラッシャー,ｍ3,県単P.255,残土処理,構内引きならし,ｍ3,県単P.255,埋設シート,Ｗ＝150 シングル,ｍ,複合1-1,計,(細目別内訳),4,名 称,摘 要,数 量,単位,単価,金 額,備 考,3.浄化槽設置工事,1.土木工事,式,2.FRP浄化槽工事,式,3.電気設備工事,式,4.試運転調整費,式,計,(細目別内訳),5,名 称,摘 要,数 量,単位,単価,金 額,備 考,1.土木工事,⑴仮設工事,式,⑵土工事,式,⑶コンクリート工事,式,⑷型枠,式,⑸鉄筋,式,⑹左官,式,計,⑴仮設工事, 遣方,小規模,㎡,見積比較表2, 墨出し,一般,㎡,見積比較表2, 養生,㎡,見積比較表2, 整理清掃,㎡,見積比較表2,計,⑵土工事, 根切り,バックホ-0.28ｍ3,ｍ３,見積比較表2, 埋め戻し,バックホ-0.28ｍ3,ｍ３,見積比較表2, 残土処理,構内引きならし,ｍ３,見積比較表2, 保護砂,再生クラッシャー,ｍ３,見積比較表2, 機械搬入,式,見積比較表2,計,(細目別内訳),6,名 称,摘 要,数 量,単位,単価,金 額,備 考,⑶コンクリート工事, 普通コンクリート,FC=18N S=15,ｍ３,資材単価算定表,捨てｺﾝ, 普通コンクリート,FC=24N(21+3) S=18,ｍ３,資材単価算定表,基礎コンクリート, コンクリート打設手間,ﾎﾟﾝﾌﾟ打ち,ｍ３,見積比較表2, ポンプ圧送,圧送料金,ｍ３,見積比較表2, ポンプ車セット費,回,見積比較表2,計,⑷型枠, 型枠基礎,㎡,見積比較表2,ボイド,ｍ,見積比較表2, 型枠運搬,㎡,見積比較表2,計,⑸鉄筋, 異径棒鋼 ,D10,ｔ,県単(材)P.1, 異径棒鋼 ,D13,ｔ,県単(材)P.1, 加工組立 ,ｔ,見積比較表2,ｽﾍﾟｯｻｰ類,ｔ,見積比較表2,資材運搬費,ｔ,見積比較表2,計,⑹左官, ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し仕上げ,㎡,見積比較表2,計,(細目別内訳),7,名 称,摘 要,数 量,単位,単価,金 額,備 考,2.FRP浄化槽工事,⑴浄化槽本体,流入BOD 200PPM放流BOD 20PPM,式,見積比較表3, FRP製 屋内用制御盤,放流ポンプ×２台 100V, マンホール PP製 500K,ブロワ 100V,⑶輸送費,本島～石垣～竹富,式,見積比較表3,⑵槽設置費,クレーン25ｔ,式,見積比較表3,⑷機器設置費,ポンプ、ブロワ、制御盤,式,見積比較表3,計,3.電気設備工事, PF 22,放流ポンプ用,ｍ,複合2-1, CV2.0-3C, 〃,ｍ,複合2-2, アウトレットボックス,個,複合2-2,計,4.試運転調整費,試運転調整費,式,見積比較表3, 種汚泥投入,式,見積比較表3,計,