令和７年度各労働基準監督署及び各公共職業安定所等機械警備業務委託契約

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月７日 支出負担行為担当官 愛知労働局総務部長和田山純一 １調達内容 （１） 案件名 令和７年度各労働基準監督署及び各公共職業安定所等機械警備業務委託契約 （２） 調達概要 詳細は、入札説明書による。 （３） 入札方式 本案件は、証明書等資料の提出、入札等を原則、電子調達システムにより行う。 なお、 電子調達システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和04・05・06 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、東海・北陸 地域で、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であ ること。 （４） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （５） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （６） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （７） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年 間（５及び６については２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 １厚生年金保険２健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ３船員保険４国民年金 ５労働者災害補償保険６雇用保険 （８） 過去１年以内に厚生労働省所管法法令違反により行政処分等を受けていないこと。 （９） その他予算決算及び会計令第73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 ３入札手続等 （１） 担当部局 〒460-8507 愛知県名古屋市中区三の丸２丁目５番１号名古屋合同庁舎第２号館３階 愛知労働局総務部総務課会計第一係高橋永輝　電話番号052-972-0262 （２） 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和７年２月７日(金)９時00 分から令和７年２月26 日(水)17 時00 分までに電子調 達システムへ掲載されているものをダウンロードすること。 電子調達システムにより難 い者は、上記３（１） の交付場所にて手交する。 郵送（託送を含む。 ） による交付も行う が、この場合は切手を貼付した返信用封筒（角形２号） を交付場所に提出すること。 （３） 証明書等の提出期間、場所及び方法 証明書は、令和７年２月27 日(木)15 時00 分までに、電子調達システムにより提出す ること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は会計第一係に持参又は郵便書留等到着が確認 できる方法で郵送すること（その他の方法による提出は認めない） 。 （４） 入札書の提出期限、場所及び方法 入札書は、令和７年２月27 日(木)17 時00 分までに、電子調達システムにより提出す ること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は会計第一係に持参又は郵便書留等到着が確認 できる方法で郵送すること（その他の方法による提出は認めない） 。 （５） 開札の日時及び場所 開札は、令和７年２月28 日(金)10 時30 分名古屋合同庁舎第２号館愛知労働局２階 北大会議室において行う。 ４その他 （１） 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金いずれも免除 （３） 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を上記３（３） の 期限までに提出しなければならない。 また、上記証明書類とあわせて、入札説明書に収録 した別紙６「自己申告書」、別紙７の暴力団等に該当しない旨の「誓約書」及び別紙８「保 険料納付に係る申立書」その他入札説明書に定める提出書類を提出しなければならない。 入札者の競争参加資格に関する証明書等は、当局において審査するものとし、採用しうる と判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。 入札者は、支出負担行為担当官 から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 （４） 入札の無効 １公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした 者の入札、入札に関する条件に違反した入札、入札説明書、仕様書等において示した資料・ 書類が未提出であり、又は提出された内容が未記入である等不備がある場合、上記４（３） の誓約書を提出しなかった場合、虚偽の誓約をした場合、又は誓約書に反することになっ たときは無効とする。 ２無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 ３契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時にお いて上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。 （５） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最 低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （６） 契約書作成の要否要原則、電子契約によること。 （７） 関連情報を入手するための照会窓口上記３（１） に同じ。 （８） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２（３） に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記３（３） により申請書及び資料を提出することができるが、 競争に参加するためには、入札書の提出期限の前開庁日において、当該資格の認定を受け、 かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （９） 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 （10） 詳細は入札説明書による。