総務省第二庁舎入退館管理設備等の保守業務の請負

公募公告 令和７年２月７日 支出負担行為担当官 総務省統計局長　岩佐　哲也 下記の契約に係る調達参加希望者を、以下のとおり公募します。 この公募は、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者がいるか否かを確認する目的で、参加意思について確認書の提出を招請するものである。 なお、応募要件を満たすと認められる参加希望者が複数者ある場合にあっては、一般競争入札による契約手続を行い、１者であった場合はその者と随意契約による契約手続を行うことを予定している。 記 １　調達件名 総務省第二庁舎入退館管理設備等の保守業務の請負 ２　調達の内容 仕様書のとおり ３　契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで ４　仕様書等の交付 公募参加希望者は、仕様書等を政府電子調達システムから入手すること。 HPｱﾄﾞﾚｽ https://www.geps.go.jp/ 交付期間 公告日から令和７年３月10日まで ５　下見積書及び確認書等の提出期限等 (1) 提出期限 令和７年３月10日 16時00分まで ※下見積書は様式自由とする。 確認書等は別添様式のとおり。 (2) 提出場所 所在地　〒162-8668　東京都新宿区若松町19番１号　総務省第二庁舎 総務省統計局総務課支出負担行為係（７階、扉番号701） 電　話　03-5273-1122 E-Mail　g-futankoui@soumu.go.jp ６　公募に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格） の「役務の提供等」の情報処理、ソフトウエア開発又は建物管理等各種保守管理において、Ｄ以上の等級に格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。 (4) 総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 以下の暴力団排除対象者に該当しない者 ア　契約の相手方として不適当な者 (ｱ) 法人等（個人、法人又は団体をいう。 ） の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。 ） の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 ） が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ） 又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 ） であるとき (ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき (ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき (ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき (ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき イ　契約の相手方として不適当な行為をする者 (ｱ) 暴力的な要求行為を行う者 (ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 (ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 (ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 (ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者 (6) 上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。 (7)『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議） を踏まえた人権尊重に取り組むよう努めること。 ※『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100449993.pdf (注)　(1)～(5)の各要件に係る競争参加資格の有無についての判断基準日は、確認書提出時点とする。 ７　確認書の無効 本公告に示した公募に参加する者に必要な資格のない者の確認書は無効とする。 ８　その他 本件に係る契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 なお、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該履行期間を変更することがあり得る。 以　上