令和７年度神戸公共職業安定所外2施設昇降設備保守点検業務委託契約

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月７日 支出負担行為担当官 兵庫労働局総務部長　板松　一郎 １　調達内容 　（１） 件名 令和７年度神戸公共職業安定所外２施設昇降設備保守点検業務委託契約 　（２） 仕 様 等 仕様書による 　（３） 履行場所 神戸公共職業安定所外２施設 　（４） 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで 　（５） 入札方法 入札価格は総価とする。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者か免税事業者かを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格 　（１） 予算決算及び会計令第７０条に規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 　（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 ア厚生年金保険　イ健康保険（全国保険協会が管掌するもの） 　ウ船員保険 エ国民年金　オ労働者災害補償保険　カ雇用保険 （４） 令和４・５・６年度一般競争参加資格（全省庁統一資格） において、近畿地域において「役務の提供」（建物管理等各種保守管理） の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級の競争参加資格を有する者。 （５） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （８） 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反（※） により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 ※労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 （９） 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 （10） その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３　入札関係書類の提出場所等 （１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所、問い合わせ先 〒650-0044 兵庫県神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 神戸ｸﾘｽﾀﾙﾀﾜｰ14階 兵庫労働局　総務部総務課会計第四係 担当：奥田 電話：078-367-9176 メール：okuda-shinya.dq1@mhlw.go.jp （２） 入札説明書等の交付期間 本公告の日から令和７年２月２７日（木） １７時００分まで、上記３（１） の場所（閉庁日を除く） 及び兵庫労働局ウェブページ上にて交付する。 （３） 入札参加に必要な書類等の提出期限等 提出期限：上記３（２） と同じ 提出方法：電子調達システムで提出すること。 ただし、やむを得ない事由により紙入札方式による場合、上記３（１） の場所に原則郵送（書留等配達記録が残るものに限る） するものとし、伝送（ファクシミリ） によるものは受け付けない。 （４） 入札書の提出期限等 提出期限：令和７年２月２８日（金） １７時００分まで 提出方法：原則電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は上記３（１） まで郵送（書留等配達記録が残るものに限る） すること。 （５） 開札の日時及び場所 令和７年３月３日（月） ９時３０分 兵庫労働局　神戸クリスタルタワー１４階総務課会議室 ４　電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。 また、契約書の締結は原則、電子契約による。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 ５　その他 　（１） 入札保証金及び契約保証金は免除する。 　（２） 本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （３） 契約書作成を要する。 （４） 入札者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書（支出負担行為担当官が別に指定する様式） を提出しなければならない。 また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （５） 契約事業者は、当書面をはじめ、当局が提示する契約条項を遵守すること。 （６） 契約関係書類の扱いについて 担当者等から提出される契約関係書類の内容は、事業者としての決定であること。 契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。 （７） その他、詳細は入札説明書による。