令和８年度奈良第二地方合同庁舎施設管理業務委託

令和８年度奈良第二地方合同庁舎施設管理業務委託調達案件番号0000000000000571935調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和８年度奈良第二地方合同庁舎施設管理業務委託公開開始日令和08年01月26日公開終了日令和08年02月27日調達機関法務省調達機関所在地奈良県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２６日 国・支出負担行為担当官奈良地方法務局長 山本 貴典 １ 競争入札に付する事項（１） 件名 令和８年度奈良第二地方合同庁舎施設管理業務委託（２） 仕様等 仕様書による（３） 履行場所 仕様書による（４） 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで（５） 入札方法 上記（１） について最低価格落札方式により行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号） 第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付され、営業品目が「建物管理等各種保守管理」であり、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 （４） 仕様書に定める資格者を配置及び選任することが可能な者であること。 （５） 警備業法（昭和４７年法律第１１７号） 第４条の規定による認定を受けた者であること。 （６） 国際標準化機構のＩＳＯ９００１の規格を取得している者であること、又はこれと同等の規格を有する者であること。 （７） 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ） （ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｐ－ｐｏｒｔａｌ．ｇｏ．ｊｐ／） ） を利用することができる案件である。 ４ 入札書の提出場所等（１） 契約条項を示す場所、仕様書及び入札説明書等の交付場所並びに問合せ先 〒６３０－８３０１ 奈良市高畑町５５２番地 奈良地方法務局会計課（担当：森嶋） 又は電子調達システム 電話０７４２－２３－５５３６（２） 仕様書及び入札説明書等の交付期間 本公告日から令和８年２月１６日（月） まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時１５分まで） （３） 入札書の提出期限及び提出場所 令和８年２月２６日（木） 午後５時１５分 奈良地方法務局会計課又は電子調達システム（４） 開札の日時及び場所 令和８年２月２７日（金） 午後２時 奈良第二地方合同庁舎３階小会議室及び電子調達システム ５ その他（１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で指定する書類を令和８年２月１６日（月） 午後５時１５分までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要（６） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、予算決算及び会計令第８５条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予算決算及び会計令第８６条の調査を行うものとする。 （７） 手続における交渉の有無 無（８） 詳細は入札説明書及び仕様書による。 以上調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-