令和７年度笠松刑務所寮舎トイレ等改修工事

令和７年度笠松刑務所寮舎トイレ等改修工事調達案件番号0000000000000570953調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類簡易工事調達案件名称令和７年度笠松刑務所寮舎トイレ等改修工事公開開始日令和08年01月26日公開終了日令和08年03月02日調達機関法務省調達機関所在地岐阜県公告内容入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２６日支出負担行為担当官笠松刑務所長 松 﨑 恭 子１ 工事概要（１） 工事名令和７年度笠松刑務所寮舎トイレ等改修工事 （２） 工事場所岐阜県羽島郡笠松町中川町23番地 第4寮、管理棟講堂、管理棟教室（３） 工事内容ア 衛生設備改修工事イ 工事種目 管工事ウ 工事範囲 上記の全て（４） 工期令和８年７月３１日（金） まで（５） 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ） （調達ポータル（https://www. p-portal.go.jp/） ） により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。 ） ができる。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。 ） 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 （２） 本工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における管工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ） 。 （３） 法務省の令和７・８年度における管工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、850点未満（Ｃ等級） であること。 （４） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 （５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 （６） 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 （７） 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注業者（協力事務所を含む。 以下同じ。 ） でないこと又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 （８） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照） 。 （９） 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等（１） 担当部局 〒501-6095 岐阜県羽島郡笠松町中川町23番地笠松刑務所用度課営繕係電話 058-387-2175電子メールアドレス：kasakei23@gaea.ocn.ne.jp（２） 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間 令和８年２月１２日（木） までイ 入手方法（ア） 入札説明書等は、上記（１） にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 （イ） 入札説明書別冊の概略図面等については、上記(1)の場所でのみ交付するので必ず入手すること（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号） 第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。 ） 。 （ウ） 概略図面等の交付を受ける場合は、申請書及び法務省の令和７・８年度における管工事の一般競争参加者の資格決定通知書の写しを提出すること。 （３） 資格決定通知書、競争参加資格確認申請書、配置予定技術者の資格及び工事経験、技術者の資格を証する書類の写しの提出期限及び提出方法ア 提出期限 令和８年２月１２日（木） 午後５時（必着） イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参すること。 （４） 工事費内訳書の提出期限及び提出方法ア 提出期限 令和８年２月２６日（木） 午後５時（必着） イ 提出方法 上記(1)の場所に持参又は郵送すること。 （５） 入札書の提出期限及び提出方法ア 提出期限 令和８年２月２７日（金） 午前10時（必着） イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参すること。 （６） 開札の日時及び場所ア 日 時 令和８年３月２日（月） 午後１時30分イ 場 所 〒501-6095岐阜県羽島郡笠松町中川町23番地笠松刑務所庁舎２階会議室又は電子調達システム４ その他（１） 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成4年法律第51号） による。 （２） 入札保証金免除（３） 契約保証金納付（保管金の取扱店 日本銀行岐阜代理店（十六銀行 本店） ） 。 ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行岐阜代理店（十六銀行 本店） 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金の10分の１以上とする。 （４） 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （５） 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 （６） 手続における交渉の意図の有無無（７） 契約書の作成の要否要（８） 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無（９） 関連情報を入手するための照会窓口上記３（１） に同じ。 （10） 一般競争参加資格（管工事等） の認定を受けていない者の参加上記２（２） に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３） により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 当該資格の認定に係る申請方法は法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_shikakushinsa.html） に掲示している。 (11) 詳細は入札説明書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-