令和８年度 車両管理業務（徳島西部地区）

令和８年度 車両管理業務（徳島西部地区） 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２２日 支出負担行為担当官 四国地方整備局長 豊口 佳之１ 競争入札に付する事項（１） 件 名令和８年度 車両管理業務（徳島西部地区） 入札（契約） 書に記載（使用） する件名は「令和８年度 車両管理業務（徳島西部地区） 」 とする。 （２） 概要及び数量 車両管理業務（徳島西部地区） 一式（詳細は、入札説明書による。 ） （３） 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで（４） 履行場所四国地方整備局管内及び指定場所（５） 入札方法 本件の入札方式は、基準単価項目の金額（基本月額） のみを入札に付し、その他の 項目は、単価比率により契約単価を決定する基準単価方式である。 入札書に記載する金額は、本件に係る１月当たりの基本月額とする。 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための専門的知 識、技術及び創意等に関する書類を提出しなければならない。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１ ０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （６） 電子調達システム（ＧＥＰＳ） の利用 本件は、入札説明書等の交付、競争参加資格確認申請書（添付書類を含む。 ） 及び 総合評価技術資料申請書（添付書類を含む。 ） （以下「証明書等」という。 ） の提出、 入札及び契約等を電子調達システムにより実施する。 ただし、電子調達システムによ り難い場合は、支出負担行為担当官に願い出た場合に限り、入札説明書等の紙による 交付、証明書、入札書及び契約書を紙方式による提出へ変更することができる。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被 保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に 示す特別な理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８・９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」 のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。 （４） 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止 を受けていないこと。 （５） 入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 （６） その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格 を有する者であること。 ３ 入札説明書の交付、入札書及び証明書等（総合評価技術資料申請書を含む。 ） の提出場 所等（１） 場所 〒７６０-８５５４ 香川県高松市サンポート３番３３号 四国地方整備局 総務部 契約課 購買第一係 ＴＥＬ ０８７-８５１-８０６１ 内線 ２５３６（２） 入札説明書等の交付 電子調達システムによる。 （３） 証明書等及び入札書の提出 電子調達システムによる。 ４ 証明書等及び入札書の受領期限（１） 証明書等の受領期限 令和８年２月６日（金） １６時００分（２） 入札書の受領期限 令和８年３月５日（木） １６時００分 なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の２日前（閉庁日を除く。 ） の 午前９時からとする。 ５ 開札日時及び場所（１） 日 時 令和８年３月６日（金） １１時３０分（２） 場 所 四国地方整備局入札室６ その他（１） 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を電子調達システ ムにて提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において証明書等の内 容に関して支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならな い。 （４） 状況により、入札手続きを延期または取りやめる場合がある。 （５） 契約書作成の要否 要 本業務は、契約手続を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達 システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 （６） 国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（３） に掲げる令和７・８・９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格） の認定を受けていない者も、上記３（３） により入札書及び証明書等を提出することがで きるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競 争参加資格の確認を受けていなければならない。 なお、証明書等を提出する時において、 当該資格の認定手続中である場合、その状況が確認できる書面を任意様式にて添付するこ と。 （７） 上記２又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は無 効とする。 （８） 落札予定者の決定方法 総合評価落札方式とする。 １） 本公告３に従い入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が会計 法２９条の６の規定に基づく、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成 された予定価格の制限の範囲内であり、かつ２） の方法によって得られた数値（以 下「評価値」という。 ） の最も高い者を落札予定者とする。 ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格（基本月額） に１２を乗じ た額が１，０００万円を超える契約について、落札予定者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあ ると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制 限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札予定者 とすることがある。 ２） 本公告２の競争参加資格を全て満たした入札者の申込みに係る各評価項目の評価 により、最大３１５点の技術評価点を付与する。 付与された技術評価点の合計点を 当該入札者の入札価格で除して得た数値に１０万を乗じて得た数値を評価値とする。 ３） 入札執行回数は原則として２回までとする。 （９） 手続きにおける交渉の有無 無（10） 落札決定通知及び契約締結日等 １） 本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和８年度の予算成立及び 令和８年４月１日（予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日） の到来を停止 条件として手続きを保留する旨を電子調達システム等により通知する。 また、落札 決定は停止条件の成就をもって電子調達システム等により通知し、条件が成就する 日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁日に通知する。 ２） 本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、令和８年４月１日を予定してい るが、予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期間の 始期とする。 なお、予算成立日が４月２日以降の場合に、やむを得ず継続履行が必 要なもの、法令に基づくもの、緊急避難措置に限り落札予定者に履行させる見込み である。 また、暫定予算となった場合は、本契約に係る予算が全額計上されている 場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場合には、全体の契約期間に 対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 ３） 成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合があ る。 （11） その他詳細は入札説明書による。