貴船山国有林森林整備事業（造林）

貴船山国有林森林整備事業（造林） 令和8年1月21日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 氏橋 亮介 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 1,448KB) 2.添付資料 入札説明書(PDF : 3,262KB) 閲覧図書(PDF : 20,022KB) 3.約款・標準仕様書 「造林事業請負契約約款」・「造林事業請負標準仕様書」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html 4.競争参加資格申請書様式 「競争参加資格確認申請書・技術提案書提出時のチェックリスト」及び「競争参加資格申請書作成チェックシート」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/yousiki/sinseisyo_seisanzourin26.html 5.注意事項 ＊本事業は「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業） 事業者向けチェックシート」（別添様式1-1） を記入し、提出することとなっておりますのでご注意ください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 令和７年度貴船山国有林森林整備事業(造林)閲 覧 図 書添付書類１ 契約書(案)可分事業内訳書作業仕様書作業位置図２ 契約情報の公表様式３ 入札者注意書４ 現場説明会集合場所位置図京都大阪森林管理事務所１ 貴船山国有林森林整備事業(造林)２ 京都府京都市 貴船山国有林７わ林小班外３ 林地残材搬出 ha産業廃棄物処理 ｔモノレール設置及び撤去 式仮設落石防護柵設置及び撤去 ｍ４ 契約締結日の翌日から令和８年12月11日まで５ 金円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額(以下「消費税」という。 )額金円也)基づき算出したもので、請負金額に10／110を乗じて得た額である。 ( )の部分は、請負者が課税業者である場合に使用する。 ６ 別冊約款中選択される条項は次のとおりである。 (適用されるものは○印、削除されるもの×印。 )契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金の納付に変わる担保となる有価 第４条第１項第２号証券等の提供銀行、甲が確実と認める金融機関等の保証 第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号支給材料及び貸与品 第15条前金払 第35条第１項中間前金払 第35条第３項部分払 第38条国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条(注)国庫債務負担行為に係る契約にあっては、別紙を添付する。 分の請負金額選択条項以内印紙森林整備事業請負契約書(案)事 業 名事業場所事 業 量適用削除の区分× ×回以内×「取引に係わる消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第28条1.25370.12一127×〔注〕× × × ×第１項及び第29条並びに地方税法72条の82及び第72条の83の規定に事業期間選択条項 選択事項×収入７ 利用物件及び貸与物件８ 特約事項(１) 請負代金は近畿中国森林管理局において支払うものとする。 (２) 約款第38条は、可分事業内訳書の可分作業ごとに適用するものとする。 (３) この契約に係る令和７年度の部分払は行わない。 (４) 暴力団排除に関する特約条項は別紙のとおり。 負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 契約書記載の事業を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 住 所 京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102氏 名請負者 住 所氏 名その他の構成員の住所及び氏名を記入する。 〔注〕品質規格 品名請負者が共同事業体を結成している場合においては、請負者の住所印及び氏名の欄には、共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及び印上記の事業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和８年１月21日に交付した国有林野事業造林事業請負契約約款によって公正な請また、請負者が共同事業体を締結している場合には、請負者は、共同事業体協定書により分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 氏橋 亮介引渡予定場所 引渡予定月日該当無し数量別紙暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。 以下同じ。 )は、乙(契約の相手方をいう。 以下同じ。 )が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 (損害賠償)第４条 甲は、第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第５条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 国有林 林小班 数量可 分 事 業 内 訳 書単位事務所貴船山林地残材搬出一７わ外0.640.611.25370.12127モノレール設置及び撤去産業廃棄物処理作業種森 林７わ７な計７わ外 式 林地残材の集材用ｔ集材した林地残材の運搬及び廃棄物処理※見込数量(内訳)幹350.72ｔ枝条17.54ｔ根株1.86ｔ搬出のための細断、積込含む。 ｍ ７な仮設落石防護柵設置及び撤去上賀茂契約締結日の翌日～令和8年12月11日備考 事業期間haha作業仕様書総則１ 近畿中国森林管理局管内の造林関係請負事業の実施に当たっては、この作業仕様書、特記仕様書、造林事業請負標準仕様書、造林事業請負実行管理基準及び図面(以下、「設計図書」という。 )に基づき実施するものとする。 ２ 現場は、周囲を測量杭(又はテープ)等によって標示している。 ３ 設計図書に基づき調達した材料(苗木・薬剤・シカ防護柵・肥料)の使用に当たっては、その使用方法、使用上の注意事項等を遵守し安全かつ適正な使用に努めること。 ４ 実行記録写真は、造林事業請負実行管理基準に定める実行記録写真の撮影要領に基づき撮影することとするが、一連の記録写真は契約の記番毎に１箇所以上撮影するものとする。 ５ 造林事業請負標準仕様書第 21 条における事故とは、４日以上の休業を要する労働災害、第三者に及ぼした事故及び第３者から受けた事故とする。 監督職員が指示する様式(事故報告書)は、別に定める「請負事業事故報告書」とする。 ６ 本事業の実施に必要な諸作業で、設計図書に明記していないものは、乙において実施し、その費用は乙の負担とする。 林地残材搬出作業仕様書(林地残材及び根株の処理)１ 搬出する林地残材は、伐倒整理木のほか、枝条、根返りした根株を含む。 ２ 林地残材の細断作業は、必ず安定した状態で行い、下方に落下しないようにすること。 ３ 搬出した林地残材を集材場所に仮置きする場合は、安全対策を講じること。 ４ 根返り根株に付着した土塊は可能な限り落とし、敷均して踏み固めること。 (搬出)５ 集材場所までの林地残材の搬出は、林業用モノレールによる。 ６ 林業用モノレールの設置、運行にあたっては、関係する安全管理基準に基づき適切に実施すること。 また、作業終了後は確実に撤去すること。 (産業廃棄物処理)７ 産業廃棄物処理作業は、集材場所での積込み、処分場への運搬等を含む。 ８ 集材した林地残材は、産業廃棄物として処理すること。 ９ 産業廃棄物として処理した数量は、マニフェストにより管理すること。 10 運搬に使用する道路は車両の通行が多く道幅も狭いことから、３ｔ車以下にて運搬を行うこと。 (その他)11 作業地の下方(府道)への落下防止等の措置を講じること。 12 その他技術的事項に関しては、監督職員の指示に従うこと。 13 本仕様書に定めのない事項については監督職員との協議によるものとし、事業実行にあたっては監督職員へ逐次報告し必要な指示や確認を受けること。 仮設落石防護柵作業仕様書１ 作業地下方(府道)への落下防止策として仮設落石防護柵を設置すること。 ２ 仮設落石防護柵は林地残材撤去完了後に撤去すること。 ３ 仮設落石防護柵の設置にあたっては、使用する材料について監督職員の確認を受けてから設置すること。 ４ 仮設落石防護柵の資材は高さ3.0m幅0.5mの鋼板を使用するとともに、鋼板仕上げは木目調とし、周囲の景観に調和するものとする。 鋼板の固定には単管パイプなどの部材により、しっかりと固定し落石災害の防止が可能となる強固な構造とすること。 ５ その他技術的事項に関しては、監督職員の指示に従うこと。 ６ 本仕様書に定めのない事項については監督職員との協議によるものとする。 特記仕様書１ 実行記録写真の整理方法は、造林事業請負実行管理基準(以下、「管理基準」という。 )に定める四ツ切以上のアルバム以外に、Ａ４サイズの工事用アルバムも可能とする。 なお、四ツ切以上のアルバムの場合は台紙下欄に、Ａ４サイズの工事用アルバムの場合は写真横の記載欄に管理基準に定める記述を行うこととし、この編纂にあたっては第三者にも事業実施経過が理解できるよう努めること。 (アフリカ豚熱(ASF)対策)２ 山林での作業用の靴の履き分けや下山時や帰宅時の靴及びタイヤの土落とし等、平時における感染防止対策に協力するとともに、野生いのししの死体発見時には管轄の自治体に速やかに通報すること。 ３ アフリカ豚熱(ASF)対策として、野生いのししの感染が確認された場合の都道府県が実施する防疫処置に基づき、消毒ポイントにおける消毒の実施や帰宅後の靴底の洗浄消毒等を行うこと。 また、府県の行う立入制限等の防疫処置等を踏まえ、契約約款20条に基づき事業を一時中止または解除する可能性がある。 (交通規制)４ 交通規制が行われる時期があることから、許可手続きについて対応すること。 国土強靱化関連事業における工事看板の取扱いに関する特記仕様書○国土強靱化関連事業における工事看板の取扱いについて次の通り工事看板に国土強靱化対策事業であることを記載し、地域住民等に対して発信することとする。 １ 工事看板の記載内容工事看板に事業内容及び国土強靱化対策事業であることを簡潔に記載する。 記載文章例健 全 な 森 づ く り の た め台風被害木整理作業を行っています国 土 強 靭 化 対 策 事 業２ 留意事項標準仕様書により設置を義務付けしている看板等とは別に、新規で看板を製作することは不要。 これまで設置していた看板等に、文章を追加することとする。 契約情報の公表様式貴船山国有林森林整備事業(造林)京都大阪森林管理事務所ｔ 式注１： 人員輸送距離については、往復の距離(単位：km)とする。 ２： 通勤時間については、往復の時間(単位：分)とする。 産業廃棄物処理モノレール設置及び撤去契約締結日の翌日～令和8年12月11日林地残材搬出ｍ 127仮設落石防護柵設置及び撤去貴船山 ７な貴船山貴船山左京区役所静市出張所6.4左京区役所静市出張所6.423分16分傾斜：難100％植生：中100％人力人力人力作業種1.25370.120.61傾斜：難100％植生：中100％0.64一傾斜：難100％植生：中100％傾斜：難100％植生：中100％数量 事業期間７わ７な林小班 国有林左京区役所静市出張所6.4機械･人力機械･人力林分条件計７わ外７わ外 貴船山23分通勤時間6.4作業条件備考左京区役所静市出張所6.4作業手段通勤起点人員輸送距離23分23分左京区役所静市出張所