令和8年度大阪法務局管内支局・出張所庁舎清掃等業務
期限情報:
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発注機関
地域
大阪府
公開日
2026年01月19日
提出期限
未指定
案件概要
令和8年度大阪法務局管内支局・出張所庁舎清掃等業務調達案件番号0000000000000567857調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務調達案件名称令和8年度大阪法務局管内支局・出張所庁舎清掃等業務公開開始日令和08年01月19日公開終了日令和08年02月20日調達機関法務省調達機関所在地大阪府公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月19日支出負担行為担当官 大阪法務局長 中川 博文 1 競争入札に付する事項 (1) 業務名称令和8年度大阪法務局管内支局・出張所庁舎清掃等業務 (2) 契約内容契約書(案)
及び仕様書による。
(3) 履行期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (4) 履行場所仕様書による。
(5) 入札方法入札者は、履行に係る一切の諸経費を含めて契約金額を見積もること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「役務の提供」(建物管理等各種保守管理)
において、A、B又はCの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める以下の資格を有する者であること。
ア 大阪府内に、本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。
イ 本件と同程度の契約実績があることを証明することができる者。
3 電子調達システムの利用 本件は電子調達システムを利用することができる。
4 契約条項等を示す場所、入札説明書等交付場所及び期間 (1) 契約条項等を示す場所及び入札説明書等交付場所 〒540-8544 大阪市中央区大手前三丁目1番41号 大手前合同庁舎5階 大阪法務局総務部会計課又は電子調達システム(担当 喜多村)
電話 06-6942-1485 なお、入札説明書(PDFファイル)
は電子メールで請求することができる(請求者氏名、住所(法人の場合は、法人名及び担当者名並びに所在)
及び電話番号を電子メールに記載するとともに、電子メールの到達を電話で確認すること。
)
。
請求先メールアドレス kaikei02_oosaka_moj_bal@moj.go.jp (2) 期間令和8年1月19日(金)
から令和8年2月5日(木)
までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
第1条に規定する行政機関の休日を除く午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで。
5 入札参加申込受付場所及び期間等 (1) 受付場所 前記4(1)に同じ (2) 受付期間 前記4(2)に同じ (3) 提出書類ア 令和7・8・9年度の一般競争参加資格に係る資格審査結果通知書(写し)
イ 大阪府内に、本店又は支店若しくは営業所を有することを証する書面(現在事項証明書等)
ウ 仕様書及び契約書の内容を確実に履行することができる旨の証明書及び誓約書 ※ 本件と同等の契約実績を有することを証する書面(契約書の写し等)
を添付すること。
エ 本件仕様書に基づく定価証明書(入札説明書による。
)
オ 誓約書(役員等名簿添付)
カ 代理権限証書(委任状)
キ 紙入札方式による入札参加申請書 ※ 紙入札方式の場合のみ6 入札書提出場所及び提出期限 (1) 提出場所 前記4(1)に同じ (2) 提出期限 令和8年2月18日(水)
午後5時7 開札の日時及び場所 令和8年2月19日(木)
午前10時 大阪市中央区大手前三丁目1番41号 大手前合同庁舎5階第三会議室及び電子調達システム8 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札に要求される事項 入札説明書による。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による。
以 上 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
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