令和７年度千葉少年鑑別所庁舎受水槽改修工事

令和７年度千葉少年鑑別所庁舎受水槽改修工事調達案件番号0000000000000568551調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類簡易工事調達案件名称令和７年度千葉少年鑑別所庁舎受水槽改修工事公開開始日令和08年01月19日公開終了日令和08年03月06日調達機関法務省調達機関所在地千葉県調達品目分類建設工事公告内容入札公告(管工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月１９日支出負担行為担当官千葉少年鑑別所長 中 田 健 児１ 工事概要（１） 工事名令和７年度千葉少年鑑別所庁舎受水槽改修工事（２） 工事場所千葉県千葉市稲毛区天台１－１２－９（３） 工事内容本工事は、本工事は、既設受水槽を撤去し、撤去箇所に新たな受水槽を設置するもので、既設ポンプ設備、既設給水管及び既設排水桝等に切替接続する工事である。 （４） 工期令和９年３月３１日まで（５） 本件入札手続きは、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ） （http://www.geps.go.jp/） により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続きにおいて「紙入札方式」という。 ） ができる。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 （２） 本工事の業種区分において、法務省の令和７年・８年度における管工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ） 。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２（２） の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 （４） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 （５） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者） を入札日の翌日から１４日以内に本件工事に配置することができること。 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 過去１０年以内に、元請として完成及び引渡しが完了した次に掲げる同種工事の施工実績を有すること。 ・給水設備の新設又は更新若しくは改修のいずれかを実施した工事 ウ 所属建設業者からの入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。 （６） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 （入札説明書参照） （７） 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 （８） 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 （９） 千葉県又はその隣接県（茨城県・埼玉県・東京都・神奈川県） に建設業法の許可（本件工事に対応する建設業種） に基づく本社（本店） 、支店又は営業所が所在すること。 ３ 入札手続等（１） 担当部局〒２６３－００１６千葉県千葉市稲毛区天台１－１２－９千葉少年鑑別所庶務課電話 ０４３－２５３－７７４１（内線５） （２） 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間令和８年１月１９日（月） から令和８年３月５日（木） まで イ 入手方法 （ア） 入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く） は、上記（１） にて交付又は電子調達システム（https://www.p-portal.go.jp） からダウンロードできる。 （イ） 入札説明書別冊の図面については、上記（１） でのみ交付（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。 ） を除く毎日、午前９時から午後５時まで。 ） するので必ず入手すること（同図面は上記（ア） の方法によっては入手できない） 。 （ウ） 別冊の図面を含む入札説明書等について、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 （３） 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間令和８年１月１９日（月） から同年１月２８日（水） までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで イ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は、上記（１） の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。 提出期間内必着。 ） すること。 （４） 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 （ア） 入札書の提出期限令和８年３月５日（木） 午後零時まで（イ） 入札書の提出方法電子入札システムによる。 なお、紙入札方式による場合は、上記（１） の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。 提出期間内必着。 ） すること。 イ 開札 （ア） 開札の日時令和８年３月６日（金） 午前１０時（イ） 場所〒２６３－００１６ 千葉県千葉市稲毛区天台１－１２－９ 千葉少年鑑別所会議室又は電子調達システム４ その他（１） 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号） による。 （２） 入札保証金 免除（３） 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行千葉代理店（千葉銀行本店） ） 。 ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行千葉代理店（千葉銀行本店営業部） ） 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （５） 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 （６） 配置予定技術者の確認等 落札者決定後、工事実績システム等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 また、長期入院、死亡、退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は、資料の差し替えは認められない。 資料の提出期限の翌日以降において、長期入院等の特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、資格及び同種又は類似工事の実績について、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 （７） 手続における交渉の意図の有無 無（８） 契約書の作成の要否 要（９） 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無（10） 関連情報を入手するための照会窓口上記３（１） に同じ。 （11） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（２） に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３） により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （12） 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-