電算機室空気調和設備保守・点検・整備業務委託（デジタル化戦略推進室）

電算機室空気調和設備保守・点検・整備業務委託（デジタル化戦略推進室） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.01.16 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400259 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 電算機室空気調和設備保守・点検・整備業務委託（デジタル化戦略推進室） 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 総合企画局 デジタル化戦略推進室 予定価格（税抜き） 2,720,000円 入札期間開始日時 2026.01.21 09:00から 入札期間締切日時 2026.01.23 17:00まで 開札日 2026.01.26 開札時間 09:00以降 種目 建物管理 内容 空調設備保守管理 要求課 総合企画局 デジタル化戦略推進室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品） に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 指定建設業監理技術者資格証（管工事） を有する監理技術者を自社社員としていること。 【提出書類】上記を証明する資格証の写し、社員証等 その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。 ） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。 ） において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年01月29日(木)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。 ） 。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。 この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。 ） について資格確認を行い落札決定を行います。 この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。 この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。 この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 （開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。 ） 入札後に辞退はできません。 落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。 ） ） が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年02月04日とします。 インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。 落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年02月04日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に、その理由について説明を求めることができます。 回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。 ） により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。 ） は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。 ） から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。 ） 又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。 ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。 また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。 （お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名） と同一人でなければなりません。 また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。 ） に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式） 又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html） で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ） https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書総合企画局デジタル化戦略推進室(担当 坂田・中藤 電話 222-3258)件 名電算機室空気調和設備保守・点検・整備業務委託(デジタル化戦略推進室)契約期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日契約条件別紙「電算機室空気調和設備保守・点検・整備業務委託仕様書」のとおり。 注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。 電算機室空気調和設備保守・点検・整備業務委託仕様書１ 本仕様書に基づき、総合企画局デジタル化戦略推進室の空気調和設備の保守・点検・整備業務を実施すること。 ２ 緊急事態に即時対応できるように、２４時間対応可能な連絡体制を整えること。 ３ 業務の性格上、仕様書に定める範囲の実施はもちろんのこと、故障等によって本市業務の運営に支障をきたすことを極力少なくするように、予防保守を徹底すること。 また、設備機能を常に高効率で運用できるように考慮し、更には本委託業務の効率化と合理化を考え合わせ保守点検を実施すること。 ４ セキュリティ保護の観点から、受託者は本委託業務開始前に作業従事者の名簿を提出すること。 また、名簿に記載のない者が作業に従事する場合には、当該作業実施前に本市の承認を得ること。 ５ 受託者は、この契約に係る義務の履行を第三者に委託し、この契約に係る権利を第三者に譲渡し、又はこの契約に係る義務を第三者に承継させてはならない。 ただし、あらかじめ本市の承認を得た場合はこの限りでない。 ６ 個人情報を取扱う場所での作業を伴うため、以下の行為を行ってはならない。 (１)カメラ、ビデオカメラの持込み及び撮影(ただし、本市が必要と認めた場合において、本市職員の立会いの下行う場合を除く。 )(２)携帯電子機器及び携帯電話の使用(通信、通話以外の機能を含む。 )７ 委託料の支払い支払方法については、四半期を単位とする部分払いとする。 各四半期の請求金額は契約金額の４分の１ずつとし、契約金額を４で除して１円未満の端数が出る場合は初回支払に含めるものとする。 ８ 空気調和設備の設置場所名 称 京都市総合企画局デジタル化戦略推進室所在地 京都市中京区押小路通河原町西入榎木町４５０番地の２消防局本部庁舎９ 保守作業実施要領(１) 空調機保守対象機器アについて、契約期間中にイの保守作業を４回実施すること。 ア 対象機器(ア)空冷冷房専用パッケージエアコン(６階)(イ)空冷式ヒートポンプエアコン(６階)(ウ)電気ヒートポンプ式マルチエアコン(７階)(エ)空冷冷房専用パッケージエアコン(７階)イ 保守作業(契約期間中に４回実施)(ア)自動装置の点検調整(イ)電動機の点検(ウ)冷媒漏れの点検(エ)ファン点検・調整(オ)ドレンパンの点検(カ)運転状況の点検確認(キ)電気関係のチェック(ク)室外機の清掃(ケ)フィルターの清掃(２)送風機等保守対象機器ア及びイについて、契約期間中に(ア)の保守作業を１回実施すること。 ア 各種送風機(ア)保守作業a 電動機の異音、異臭、過熱の点検b 軸部の異音・過熱点検、清掃、注油c ファンベルトの調整d ファン据付状態点検(a) ボルト・ナット増締(b) 防振部の損傷点検(c) ファンベルトカバー取り付け状態点検e 電動機の絶縁測定f ファン内部点検g フィルターの清掃(全熱交換器のみ)イ 室外機(ア)保守作業a 室外機の清掃(３) 点検ア 電気ヒートポンプ式マルチエアコン・空冷冷房専用パッケージエアコン(圧縮機3.75KW以上)においては、冷媒漏えい簡易点検を３箇月ごとに１回、定期点検は３年ごとに１回実施すること。 イ 上記(１)～(２)の機器に対して、必要に応じて、調査・点検を行うこと。 (４) 修理等ア 機器の軽度の修理イ 機器の軽微な設定変更(５) 計画表、報告書等の提出ア 契約決定後、速やかに保守点検年間計画表及び緊急連絡網を提出すること。 イ 保守点検後は、ただちに作業内容及び機器の状況を報告書にして提出すること。 ウ 電気ヒートポンプ式マルチエアコン・空冷冷房専用パッケージエアコンにおいては、点検結果を本市の提供する冷媒漏えい点検・整備記録簿に結果を記入すること。 (簡易点検は３箇月ごと１回、定期点検は３年ごと１回)(６)その他上記に記載のない事項についても法令、条例等で定められている場合は適切に点検等を実施すること。 １０ 留意事項(１)本業務は、本仕様書によるほか発注者と密な協議を行い、その指示により実施すること。 (２)本業務の内容については、受注者において十分審査の上実施し、又は報告すること。 (３)受注者は、本業務の内容について、発注者の許可なく、他に公表、使用、譲渡、販売又は貸与してはならない。 (４)本業務に必要な物品等は受注者の負担で調達すること。 (５)本仕様書に記載のない事項については、発注者と協議の上、決定すること。 １１ 設備の概要(１) ６階設置機器(空調機等)ア 空冷式ヒートポンプエアコン(ＰＵＧ－Ｐ５ＭＨＡ５)Ｒ４１０Ａ仕様 ３台ＰＡＣ－１ 冷房能力 １２．５kw送風機 ０．１１kw(in) ０．００６×２(out)圧縮機 ２．４kwイ 空冷冷房専用パッケージエアコン中温用天吊形(冷房専用)(ＰＵＧ－ＰＩＯＭＨＡ２)Ｒ４１０Ａ仕様 ３台ＰＡＣ－２ 冷房能力 ２３．６kw送風機 ０．１１kw(in) ０．６３５kw(out)圧縮機 ５．５kwウ 空冷式ヒートポンプエアコン(ＲＺＹＰ１４０Ｄ) ２台ＰＡＣ－３ 冷房能力 １２．５kw送風機 ０．０３５kw(in) ０．０５５kw＋０．０５kw(out)圧縮機 ２．４kw(２) ７階設置機器(空調機等)ア 電気ヒートポンプ式マルチエアコン(屋内機)ＥＨＰ－１－１ 床置形(ダクトタイプ)Ｒ４１０Ａ仕様 ２台冷房能力 ２８．０kw暖房能力 ３１．５kw送風機 １．５kwイ 電気ヒートポンプ式マルチエアコン(屋外機)ＥＨＰ－１ ２０ＨＰ Ｒ４１０仕様冷房能力 ５６．０kw暖房能力 ６３．０kw圧縮機 ７．２＋５．６kw送風機 ０．３８×２kwウ 空冷冷房専用パッケージエアコンＰＡＣ－１ 中温用天吊形(冷房専用)Ｒ４１０仕様 １台冷房能力 ２０．０kw送風機 ０．１６kw＋０．１９kw(in) ０．３５kw(out)圧縮機 ４．５kwＡＣ－１ 天井カセット形(４方向) １台冷房能力 １１．２kw暖房能力 １１．８kw送風機 ０．１１kw(in) ０．０６kw×２(out)圧縮機 ３．０kw(３)６階及び７階設置機器(各種送風機)ＨＥＡ－４ 研修室用熱交換器 三菱電機ロスナイＬＧＨ－２５Ｃ １台送風量 １００m /h機外静圧 １３mmＡqＦＥ－２０ 磁気テープ室、入力機器室用排気 三菱電機天井扇Ｖ－２３Ｚ ３台送風量 ４２０m /h機外静圧 １６mmＡq電動機 １３５ｗＦＥ－２１ 電算機室用排気 三菱電機天井扇Ｖ－２０Ｚ－Ｐ ２台送風量 ３５０m /h機外静圧 １２mmＡq電動機 ７５ｗＦＥ－２２ 電算機室用排気 三菱電機天井扇Ｖ－２０Ｚ－Ｐ ２台送風量 ３１５m /h機外静圧 １４mmＡq電動機 ７５ｗＦＥ－２３ 事務室用排気 三菱電機天井扇Ｖ－２０Ｚ－Ｐ ２台送風量 ３６５m /h機外静圧 １６mmＡq電動機 ７５ｗＦＥ－１ ＯＡルーム換気ファン 天井埋込換気扇(低騒音/ｲﾝﾃﾘｱ格子ﾀｲﾌﾟ)１台１５０φ×２００m3/H×４０Pa×２８．５w×３２．５dB(４)６階設置機器(エアーフィルター)帳票保管庫吸込口用フィルター日本バイリーン フィレドンＰＳ－３００処理風量 ７００m/hケーシング １，０００×５００ろ材寸法 ９５０×４５０×１０ｔ １枚ホール吸込口用フィルター日本バイリーン フィレドンＰＳ－３００処理風量 ７００m /hケーシング ５００×５００ろ材寸法 ４５０×４５０×１０ｔ ２枚(５) その他委託契約期間中に追加された軽微な修繕に係る部品等