国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に 関する検討会(第2期医療機器基本計画フォローアップ)運営等一式
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発注機関
地域
東京都
公開日
2026年01月14日
提出期限
未指定
案件概要
国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に 関する検討会(第2期医療機器基本計画フォローアップ)運営等一式調達案件番号0000000000000564815調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務調達案件名称国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に 関する検討会(第2期医療機器基本計画フォローアップ)運営等一式公開開始日令和08年01月14日公開終了日令和08年01月30日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)
に付します。
令和8年1月14日支出負担行為担当官 厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官 森 真弘 1 調達内容 (1) 調達件名国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会(第2期医療機器基本計画フォローアップ)運営等一式 (2) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書等による。
(3) 契約期間 契約日より令和8年3月31日までとする。
(4) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所 (5) 入札方法 最低価格落札方式にて入札に付す。
入札金額は、総価を記載すること。
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下、「入札書」という。
)
、その他入札説明書に記載した書類を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(1円未満の端数切り捨て)
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(5) 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。
イ.資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
ロ.経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
ハ.会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(7) 支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
(8) 社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)
に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
(9) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
(10) 責任者については、中央省庁における検討会等の支援に係る実務経験を有するとともに、当該実務経験の中で責任者又はリーダーの経験を有することが過去の実績等から確認できること。
(11) 業務リーダーは中央省庁における検討会等の支援に係る実務経験を有することが過去の実績等から確認できること。
(11) 「情報セキュリティマネジメントシステム(国際規格ISO/IEC27001 又は日本産業規格JISQ27001)
の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)
」のうち、いずれかを取得していること。
(12) 医療機器の製造販売業者、製造業者、販売業者、貸与業者、修理業者ではないこと。
(13)
過去に国が開催する複数の有識者で構成される会議体の運営に係る業務の実績を有していること。
3 入札説明会の取扱い、本入札に関する質問方法令和8年1月21日(水)
オンラインにて開催するため、参加希望者はメールアドレス(kikihoken@mhlw.go.jp)
に出席者名及びウェブ会議URL送付先のメールアドレス、質問事項を令和8年1月19日(月)
18時までに送付すること。
4 競争参加資格関係書類及び入札書の提出場所等 受領期限及び提出場所 期 限 令和8年1月29日(木)
18時必着 場 所 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医療機器政策室電話 03-5253-1111 内線 4467メールアドレス kikihoken@mhlw.go.jp5 入札説明書の交付期間令和8年1月14日(水)
~令和8年1月29日(木)
調達ポータルからの入手が困難であり、入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、「4入札書の提出場所等」に記載された宛先まで送付すること。
6 開札の日時 日 時 令和8年1月30日(金)
11時00分 7 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等書類を令和8年1月29日(木)
18時(必着)
までに郵送により提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札書を無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の項目について最低基準を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 詳細は入札説明書による。
調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
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