令和７年度　ダンボール箱の製造に係る単価契約

随意契約・オープンカウンタ方式による見積依頼公告 下記のとおり随意契約・オープンカウンタ方式による見積り合わせに付します。 記 １ 調達ポータルの利用 本調達は「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/） を利用した見積書の提出及び開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 ２ 随意契約・オープンカウンタ方式による見積り合わせに付する事項等 (1) 件名 令和７年度　ダンボール箱の製造に係る単価契約 (2) 特質等 仕様書のとおり (3) 証明書等の受領期限 令和７年３月19日（水） 　12時00分 (4) 見積書の受領期限 令和７年３月24日（月） 　17時00分 (5) 見積り合わせ日時及び場所　令和７年３月25日（火） 　10時00分 広島市中区上八丁堀６番30号 広島合同庁舎１号館　４階　広島国税局　総務部　会計課　用度係 (6) (3)から(5)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３ 随意契約・オープンカウンタ方式による見積り合わせに参加できる者 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において「物品の製造」の中国地域の競争参加資格「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者であって、見積書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、「物品の製造」の中国地域の競争参加資格「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 ） であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 下記５の随時説明において、当該見積り合わせに関する説明を受けた者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び見積説明書を交付する場所 広島国税局　総務部　会計課　用度係 ただし、見積説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。 ５ 見積事項等説明の場所及び日時 場　所 広島国税局　総務部　会計課　用度係（広島市中区上八丁堀６番30号） 日　時 令和７年３月４日（火） ～ 令和７年３月18日（火） 9時00分から12時00分、13時00分から17時00分 ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日を除く。 ６ 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） を有していることを条件とする。 ７ 見積書の無効 この公告に示した見積り合わせに参加する資格のない者のした見積書の提出及び見積に関する条項に違反した見積書は無効とする。 ８ 見積書の記載金額 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の 110分の 100に相当する金額を見積書に記載すること。 ９ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な見積りを行った者を落札者とする。 10 契約書の作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。 令和７年３月４日 支出負担行為担当官 広島国税局総務部次長　小川　啓介