令和8年度佐賀地方検察庁受付・警備業務委託契約

期限情報: 提出期限は掲載されていません。最新情報は案件元でご確認ください。
business 発注機関
location_on 地域
佐賀県
calendar_today 公開日
2026年01月09日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
令和8年度佐賀地方検察庁受付・警備業務委託契約調達案件番号0000000000000563230調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外) 分類物品・役務調達案件名称令和8年度佐賀地方検察庁受付・警備業務委託契約公開開始日令和08年01月09日公開終了日令和08年03月16日調達機関法務省調達機関所在地佐賀県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月9日 支出負担行為担当官佐賀地方検察庁検事正 堂 免 雅 樹 1 競争入札に付する事項 (1) 調達件名 令和8年度佐賀地方検察庁受付・警備業務委託契約 (2) 業務内容 入札説明書及び仕様書のとおり (3) 業務委託期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (4) 入札方法 入札説明書による。 (5) 電子調達システムの利用 本案件は、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりが たい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願いを提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることが できる。 2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号。 以下「予決令」という。 ) 第70条の規定に該当しな い者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条 中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はC等級以上に 格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき、更生手続開始の申立てをしていない者、又は民事 再生法(平成11年法律第225号) に基づき、再生手続開始の申立てをしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者にあっては、同手続開始の決定がなされた後 において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。 (5) 官庁(国の全ての機関) から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けている 期間に該当しない者であること。 (6) 警備業法(昭和47年法律第117号) 第4条の認定を受けている者であること。 (7) 過去5年間に官公庁若しくはそれに準ずる施設での業務実績があること。 (8) 入札説明書の交付を受け、又は、電子調達システムで交付期限内にダウンロードし、同説明書に基づい て関係書類を提出期限までに提出した者で、かつその内容等を踏まえ、本業務を確実に履行できると支出 負担行為担当官が判断した者であること。 3 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 次に掲げる場所及び電子調達システム 〒840-0833 佐賀市中の小路5番25号 佐賀地方検察庁会計課用度係 電話 0952-22-4189(会計課直通) 電子メール ppo36-yodo.2ie@i.kensatsu.go.jp (2) 入札説明書の交付期限 上記(1)の場所において、公告日より令和8年2月12日までの午前9時から正午、午後1時から午後 5時(土曜・日曜及び祝日を除く) に随時交付する。 なお、電子調達システムによりダウンロードする場合は、交付期限内にダウンロードすること。 4 入札書の提出場所及び提出期限 (1) 入札書の提出場所 電子調達システム又は前記3(1)に掲げる場所 (2) 入札書の提出期限の日時 令和8年3月13日(金) 午後4時まで (3) 提出方法 電子調達システム、持参又は郵送による。 5 開札の日時場所 令和8年3月16日(月) 午前10時30分 電子調達ステム又は佐賀地方検察庁4階大会議室6 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨7 入札保証金 入札保証金は免除する。 8 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 9 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。 10 契約書作成の要否 要。 本件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達シ ステムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て、紙契約方式に代えるものとする。 11 その他 (1) 電話、ファクシミリ及び電子メールによる入札は認めない。 (2) 詳細は入札説明書による。 (3) 電子調達システムにより入札に参加する者は、電子証明書を取得していること。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
description添付資料
description
入札資料
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

タブを開くと履歴を読み込みます。