佐賀少年刑務所における令和７年度第１四半期ローサルＡ重油供給契約

入　札　公　告 令和７年３月３日 支出負担行為担当官　佐賀少年刑務所長　福 田　篤 史（公印省略） 以下のとおり一般競争入札に付します。 記 １　調達内容 （１） 品目分類番号　２　鉱物性生産品 （２） 調達・購入件名及び予定数量等 ア　令和７年度第１四半期ローサルＡ重油供給契約 イ　ローサルＡ重油（１種１号） ３６，０００リットル（その他、仕様書による。 ） （３） 納入期間 令和７年４月１日から同年６月３０日まで（納入日程は双方の協議による） （４） 納入場所　佐賀少年刑務所（１２，０００リットル×３回を予定） （５） 入札方法 ア　本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム（調 達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/） ） により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続きの全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。 ） ができる。 イ　入札金額は、１リットル当たりの単価で記入すること。 落札後における契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、入札者は、消費税法による課税事業者であるか、又は、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額（消費税抜き） を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当するものとする。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和０４・０５・０６年度の資格審査結果通知書（全省庁統一資格） 「物品の販売」の「Ｄ」以上の等級に格付けされ、九州地区の競争参加資格を有している者、または、当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格検査を受け競争参加資格者名簿に登録された者であること。 （４） 予算決算及び会計令第７３条に基づき、支出負担行為担当官が資格要件を定め る場合には当該資格を有する者であること。 （５） 誓約書、役員等名簿、資格審査結果通知書（全省庁統一資格） の写し及び紙入札方式による参加申請書については、本年３月１９日(水) 午後５時までに電子調達システムで提出すること。 なお、「紙入札方式」による場合は、持参又は郵送（上記提出期限までに下記３(１)の場所に必着とする） すること。 記載する日付は、誓約書の提出日とすること。 なお、期限までに未提出の場合、入札参加を認めないため、必ず厳守すること。 （６） 入札説明書の交付を受けた者であること。 ３　入札手続等 （１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒８４０－０８５６　佐賀県佐賀市新生町２番１号 佐賀少年刑務所総務部用度課　電話０９５２－２４－３２９１（内線１３２） （２） 入札説明書等の交付方法 公告の日から上記３（１） の場所で交付又は、電子調達システム（調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/） ） からダウンロードできる。 但し、上記２（５） のとおり誓約書等の提出上、受領期限は令和７年３月１９日(水)午後５時までとする。 （３） 入札及び開札の日時及び場所 令和７年３月２４日（月） 午後１時３０分開札 佐賀少年刑務所庁舎２階会議室又は、電子調達システム （４） 入札書を郵送又は電子調達システムで提出する場合は、令和７年３月２１日（金） 午後５時（必着） とし、持参の場合は、上記（３） の時間及び場所と同じ。 ４　その他 （１） 契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号） による。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。 （４） 契約書の作成の要否 要 （５） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限内の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 最低価格入札者が複数ある場合は、くじ引きにより決定する。 （６） 手続における交渉の有無 無 （７） 公共調達における人権配慮について 契約者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定） を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。 （８） その他 詳細は入札説明書等による。