令和８年度京都市東北部クリーンセンター消防設備保守管理委託

令和８年度京都市東北部クリーンセンター消防設備保守管理委託bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.01.08 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400103 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和８年度京都市東北部クリーンセンター消防設備保守管理委託 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 環境政策局 東北部クリーンセンター 予定価格（税抜き） 1,876,000円 入札期間開始日時 2026.01.14 09:00から 入札期間締切日時 2026.01.16 17:00まで 開札日 2026.01.19 開札時間 09:00以降 種目 建物管理 内容 消防設備保守管理 要求課 環境政策局 東北部クリーンセンター 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品） に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 以下の各設備について、記載している資格等を有する自社社員に業務を行なわせることができる者。 （１） 自動火災報知設備 消防設備士甲種第4類又は消防設備士乙種第4類又は消防設備点検資格者第2種（２） ガス漏れ火災警報設備 消防設備士甲種第4類又は消防設備士乙種第4類又は消防設備点検資格者第2種（３） 防火・排煙設備 消防設備士甲種第4類又は消防設備士乙種第4類・第7類又は消防設備点検資格者第2種（４） 非常用放送設備 消防設備士甲種第4類又は消防設備士乙種第4類・第7類又は消防設備点検資格者第2種（５） 誘導灯及び誘導標識 消防設備士甲種第4類（※） 又は消防設備士乙種第4類（※） ・第7類（※） 又は消防設備点検資格者第2種 （※） 電気工事士又は電気主任技術者免状（第1種、第2種、第3種） の交付を受けている者に限る。 （６） 非常コンセント設備 消防設備士甲種第4類又は消防設備士乙種第4類・第7類又は消防設備点検資格者第2種（７） 屋内・屋外消火栓設備 消防設備士甲種第1類又は消防設備士乙種第1類又は消防設備点検資格者第1種（８） 泡消火設備 消防設備士甲種第2類又は消防設備士乙種第2類又は消防設備点検資格者第1種（９） 連結散水設備 消防設備士甲種第1類・第2類又は消防設備士乙種第1類・第2類又は消防設備点検資格者第1種（10） 連結送水管 消防設備士甲種第1類・第2類又は消防設備士乙種第1類・第2類又は消防設備点検資格者第1種（11） 消火器具 消防設備士乙種第6類又は消防設備点検資格者第1種（12） 避難器具 消防設備士甲種第5類又は消防設備士乙種第5類又は消防設備点検資格者第2種（13） 防災管理点検 防災管理点検資格者【提出書類】上記（１） から（１３） に係る資格を有することが確認できる書類、また、資格を有する者が自社社員であることを確認できる書類 その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。 ） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。 ） において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年01月22日(木)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。 ） 。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。 この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。 ） について資格確認を行い落札決定を行います。 この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。 この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。 この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 （開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。 ） 入札後に辞退はできません。 落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。 ） ） が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年01月28日とします。 インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。 落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年01月28日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に、その理由について説明を求めることができます。 回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。 ） により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。 ） は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。 ） から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。 ） 又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。 ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。 また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。 （お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名） と同一人でなければなりません。 また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。 ） に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式） 又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html） で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ） https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 1仕 様 書環境政策局 京都市東北部クリーンセンター(佐合、藤村 電話075-741-1003)件名 令和８年度京都市東北部クリーンセンター消防設備保守管理委託契 約 期 間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日契 約 条 件１ 業務概要京都市東北部クリーンセンターに設置されている自動火災報知設備、屋内・屋外消火栓等の機能を完全に維持し正常に稼動させるために必要な全ての保守管理業務(消防法第１７条の規定に基づく外観・機能点検、総合点検及び緊急時の対応を含む保守管理業務。 )及び、地震等の自然災害の予防に関する事項についての点検。 (消防法第３６条に基づく防災管理上の必要な事項についての防災管理点検。 )２ 業務内容⑴ 総合点検 年１回実際に作動させて、総合的な機能を確認⑵ 機器点検 年１回適正に配置されているか・機器の外観と簡単な操作で判別できる事項の確認(点検の日時及び内容は事前に打合せを行うこと。 )⑶ 点検結果報告書作成(２部)⑷ 警報器具の誤発報などの障害発生時には必要な措置を講ずること。 ⑸ 年間をとおして常時連絡が取れる体制を確立し、緊急時等に対応すること。 ⑹ 連結送水管の耐圧性能試験(今年度対象外、直近で令和６年度実施)３ 対象設備(別紙１参照)⑴ 自動火災報知設備⑵ ガス漏れ火災警報設備⑶ 防火・排煙設備⑷ 非常用放送設備⑸ 誘導灯及び誘導標識⑹ 非常コンセント設備⑺ 屋内・屋外消火栓設備⑻ 泡消火設備⑼ 連結散水設備⑽ 連結送水管⑾ 消火器具⑿ 避難器具⒀ 防災管理点検４ 設備設置場所京都市左京区静市市原町１３３９番地 地内京都市東北部クリーンセンター５ 点検に必要な資格受注者は、当該消防設備等の点検に必要な消防設備士又は消防設備点検資格者の資格を有する自社社員に、業務を行わせること。 各消防用設備等の点検に必要な資格は次のとおり。 ⑴ 自動火災報知設備2消防設備士甲種第４類、乙種第４類又は消防設備点検資格者第２種⑵ ガス漏れ火災警報設備消防設備士甲種第４類、乙種第４類又は消防設備点検資格者第２種⑶ 防火・排煙設備消防設備士甲種第４類、乙種第４類・第７類又は消防設備点検資格者第２種⑷ 非常用放送設備消防設備士甲種第４類、乙種第４類・第７類又は消防設備点検資格者第２種⑸ 誘導灯及び誘導標識消防設備士甲類第４類※、乙類第４類※・第７類※又は消防設備点検資格者第２種※ 電気工事士又は電気主任技術者免状(第１種、第２種、第３種)の交付を受けている者にかぎる。 ⑹ 非常コンセント設備消防設備士甲種第４類、乙種第４類・第７類又は消防設備点検資格者第２種⑺ 屋内・屋外消火栓設備消防設備士甲種第１類、乙種第１類又は消防設備点検資格者第１種⑻ 泡消火設備消防設備士甲種第２類、乙種第２類又は消防設備点検資格者第１種⑼ 連結散水設備消防設備士甲種第１類・第２類、乙種第１類・第２類又は消防設備点検資格者第１種⑽ 連結送水管消防設備士甲種第１類・第２類、乙種第１類・第２類又は消防設備点検資格者第１種⑾ 消火器具消防設備士乙種第６類又は消防設備点検資格者第１種⑿ 避難器具消防設備士甲種第５類、乙種第５類又は消防設備点検資格者第２種⒀ 防災管理点検防災管理点検資格者６ 保守用部品保守用部品は原則として受注者が所持し、必要に応じて納入するものとする。 ただし、誘導灯の蛍光管(冷陰極管・LED式含む)・点灯管・電池等、3委託設備のスポット式感知器・乾電池・充電池においては、本市が支給し、受注者が修理交換するものとする。 (治具・工具・着脱器具等が届かない高所および危険個所を除く)７ 提出書類受注者は、次の(1)～(3)の各段階で次に掲げる書類を(部数指定の場合を除く。 )各１部提出すること。 書類は、表紙、目次及びそれに対する仕切りカード等を入れ見やすく整理すること。 また、提出書類を全て格納できるＡ４パンチファイルを業務着手前に提出するものとし、Ａ４パンチファイルの表紙及び背表紙には、委託業務等名及び受注者名を明記すること。 以後の各段階での書類の提出方法についてはパンチ穴を開けた状態(点検結果報告書、業務完了届、請求書は除く。 )で封筒、クリアファイル等を用いること。 ⑴ 着手前ア 業務主任届(様式１)イ 業務主任経歴書(様式２)ウ 予定工程表(様式３)エ 体制表(緊急連絡先及び再委託先がある場合はそれを含む)(様式４)オ 再委託承諾申請書(該当がある場合)(様式５)⑵ 業務着手中ア 点検結果報告書点検作業終了後、速やかに消防庁告示で定められた様式にて２部作成すること。 イ 作業記録写真帳設備ごとに点検中の作業風景を撮影すること。 なお、点検の結果、設備に不良あった場合、その箇所と状態がわかるように撮影すること。 ⑶ 業務完了時ア 業務完了届(様式６)イ 請求書京都市のホームページ「京都市情報館」のリンク先である「市政情報」の「 財政・行財政改革・資産 有効活用・会計」に掲載されている「京都市請求書標準様式」を使用すること。 ８ 官公署への手続き受注者は、作業の実施に当たり、関係官公署及び地区電気事業者等への届け出が必要なものについて、手続きを行うこと。 また、それにかかる費用は受注者の負担とする。 ９ 支払条件契約期間終了後、全額を支払う。 10 その他本仕様書以外の業務が発生した場合は、担当職員と協議の上、解決すること。 4別紙１委託対象設備(１)自動火災報知設備設 備 摘 要 数 量複合GR型受信盤 １式副 受 信 機 メッセージ表示機 ４台中 継 器 盤 複合ＧＲ型、壁掛型、又は自立型 ２１台感知用中継器 １９６台ス ポ ッ ト 型 感 知 器 差動式 ７３個ス ポ ッ ト 型 感 知 器 定温式 ８３８個煙 感 知 器 ６７２個分布型感知器 差動式 １６８個※炎 感 知 器 １７個発 信 機 １０１個表 示 灯 １２０個電 源 装 置 １式配 線 点 検 １式※令和６年度２月に警戒区域２階灰ホッパーステージの分布型感知器１１個を撤去し、新たに炎感知器を９個設置した。 (２) ガス漏れ火災警報設備設 備 摘 要 数 量受 信 機 Ｇ型Ｐタイプ 1式ガス漏れ検知器 ２６台ガス遮断弁 １式常 用 電 源 １式配 線 点 検 １式(３) 防火・排煙設備設 備 摘 要 数 量連動制御盤 １面煙 感 知 器 ２０個防 火 戸 ２１台防火シャッター 電動式 ３１台排 煙 口 ３９台排 煙 機 １台電 源 装 置 1式配 線 点 検 １式(４)非常用放送設備設 備 摘 要 数 量増幅器操作部 増幅器出力 １台増幅器操作部 スピーカ回線 １式ス ピ ー カ ６６７個起 動 装 置 ５台5電 源 装 置 １式配 線 点 検 １式常 用 電 源 １式(５)誘導灯及び誘導標識設 備 摘 要 数 量誘 導 灯 避難口・室内通路・廊下通路・階段通路 ３７８個電 源 装 置 １式(６)非常コンセント設備設 備 摘 要 数 量非常コンセント １３個表 示 灯 １２個非 常 電 話 ５Ｌ １台非常電話子機 送受話器 ５台(７)屋内・屋外消火栓設備設 備 摘 要 数 量加圧送水装置 ユニット型(屋内・屋外消火栓ポンプ) ２台ポンプ表示盤 ２式ポンプ操作盤 ２面呼 水 装 置 ２式消 火 栓 屋内型 ６８台消 火 栓 屋外型 ８台手 動 起 動 ス イ ッ チ ７６個表 示 灯 ７６個放 水 口 単口 １１個常 用 電 源 １式配 線 点 検 １式放水テスト ２式(８)泡消火設備(地下駐車場)設 備 摘 要 数 量加圧送水装置 ユニット型、固定式泡ヘッド方式 １台泡 原 液 槽 ４００㍑型 １台自動起動装置 １式ポンプ操作盤 １面自動警報装置 １式警 報 盤 １面泡 ヘ ッ ド ２５kgf／㎠、３５ ℓ／min １２７個流水検知器 ９台手動起動弁 ９台感知装置(ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞ) ７４個6呼 水 装 置 １式圧力スイッチ ９台常 用 電 源 １台配 線 点 検 １式放水テスト １式(９)連結散水設備(１０)連結送水管※設 備 摘 要 数 量連結送水口 ２個放 水 口 １７個※連結送水管は、法規に基づき、設置から１０年経過後に初回耐圧性能点検を行い、その後は３年ごとに実施が義務付けられている。 (１１)消火器具※設 備 摘 要 数 量消火器小型 二酸化炭素 １６本消火器小型 化学泡消火器 ２本粉末消火器小型 加圧式 ２７３本消火器大型 車載式 ４台※消火器具は設置後５年を経過したものについては、法規に基づき、放射試験及び放射試験後の詰め替えが必要となるが、その場合は本市で新品の消火器を一括支給する。 なお、各設置場所での交換作業及び交換した消火器(リサイクルシール付)の処分(指定取引所及び特定窓口に持ち込む等)を行うこと。 (１２)避難器具設 備 摘 要 数 量垂直型救助袋 スーパーエースＳ１Ｒ(５ＦＬ設置) １台設 備 摘 要 数 量加圧送水装置 ユニット型(採水用加圧ポンプ) １台操 作 盤 １面散水ヘッド １６１個連結送水口 ２０個7業務主任届令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代 表 者 名下記のとおり業務主任を定めたので、経歴書を添えて届けます。 記委託業務等名履行場所業 務 主 任(様式１)8業務主任 経歴書住 所商号又は名称代 表 者 名氏 名住 所生 年 月 日 年 月 日学 歴 年 月 卒業資 格職歴・業務履歴(様式２)9予定、変更予定、実施 工程表令和 年 月 日京 都 市 長委託業務等名 住 所商号又は名称履 行 場 所 代 表 者 名業 務 内 容 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月(様式３)10体 制 表委託業務等名ＴＥＬ：２ ４ 時 間 受 付ＴＥＬ：営 業 関 係担 当：ＴＥＬ：業務主任ＴＥＬ：サービスセンターＴＥＬ：(様式４)11再委託承諾申請書令和 年 月 日(あて先 京都市長)住所商号(法人の場合は名称)氏名(代表者の職・氏名)契約の履行に当たり、下記のとおり再委託を行うこととしたいので承諾願います。 記１ 委託業務等名２ 再委託の内容３ 再委託の相手方⑴ 商号又は名称⑵ 氏名又は代表者の職・氏名⑶ 所在地⑷ 電話番号⑸ 再委託予定金額 (税込み又は税抜きを明記すること)(様式５)12業 務 完 了 届令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代 表 者 名下記のとおり委託業務等が完了しましたので通知します。 記委託業務等名履行場所履行期間委託料完 了 年 月 日(様式６)