令和8年度海洋資源調査に係るコア試料等保管

令和8年度海洋資源調査に係るコア試料等保管1入 札 公告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和８年１月８日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属環境・海洋・石炭本部長 関本 真紀１．入札に付する事項(１)件名「令和８年度海洋資源調査に係るコア試料等保管」(２)内容海洋資源調査船「白嶺」等にて採取したコア試料等の岩石試料等について保管を行う。 (３)契約期間契約締結日(令和８年４月１日以降)から令和９年３月３１日(４)入札方法一般競争入札(総合評価落札方式)入札に当たっては、入札説明会にて配布する契約書案及び仕様書に基づき提案書作成要領に従って提案書を作成し、他の提出書類(提案書作成要領に記載)とともに後述の期限までに機構に提出する。 次に後述の日時に入札を行い、提案書による技術点及び入札書による価格点の合計点が最も高い者を落札者とする。 入札書には、１か月あたりの保管料を記載すること。 また、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、消費税率及び地方消費税率が変更された時は、変更後の税率を適用した金額に見直すこととする。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 (１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)国内の法人又は個人については、令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 (３)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 2(４)本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 )(５)本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 グループ企業の定義は、次のとおり。 委託マニュアル(３ページの抜粋)１．委託事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」(６)本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(提案書作成要領の別紙２)を提案書に添付して提出すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )(７)本業務は、経済産業省から機構が受託している事業(経済産業省が大規模事業として指定)の一部を委託するものである。 機構は、本業務の契約書に基づき、本業務終了後、提出された実績報告書を踏まえて、原則、現地調査等を行い、支払うべき額を確定する。 現地調査の際には、全ての費用を明らかにした帳票類及び領収書等の証拠書類が必要となり、当該費用は、厳格に審査し、本業務に必要と認められない経費等については、支払うべき額の対象外となる可能性がある。 また、経済産業省と機構との契約書に基づき、経済産業省は、本業務の請負人及び再委託先等に対しても、同様の現地調査等を実施する場合があり、経済産業省が同様の現地調査等を実施する場合、本業務の請負人及び再委託先等は、同意しなければならない。 さらに、機構も本業務の再委託先等に対しても現地調査等を実施する場合があり、同じく同意しなければならない。 (８)経済産業省と機構との契約書に基づき、経済産業省は、契約締結時及び事業終了後に、履行体制図(契約金額１００万円以上(消費税及び地方消費税額を含む。 )の全ての受託者及び再委託先等が対象となり、公表する情報は、事業者名、住所、契約金額、業務の範囲等となる。 )を経済産業省ホームページで公表するが、受託者及び再委託先等は、公表することに同意しなければならない。 ただし、不開示とする情報の範囲については、機構が経済産業省との調整を経て決定することになる。 (９)３．(２)に示す入札説明会に参加の上、入札説明資料の交付を受けた者であること。 3３．契約条項を示す場所等(１)提案書及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング 西棟 14階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属海洋資源部 海洋資源調査課 金山／川㟢Tel: 03-6758-8031E-mail: nyuusatsu-h25081@jogmec.go.jp(２)入札説明会の日時及び場所本一般競争入札に参加を希望される方は必ず入札説明会に参加の上、入札説明資料の交付を受けること。 入札説明会は令和８年１月２０日(火)１１時００分から、Web会議システム等を利用した非対面式で実施する。 希望される方は、事前に上記(１)のメールアドレスへ電子メールで連絡すること。 その際、連絡先(商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス)を記載すること。 入札説明資料は入札説明会開催前に電子メールにて交付する。 なお入札説明会の申し込みを受け付けた時点で、入札説明会及び入札説明資料等によって知り得た事項の第三者への漏洩、資料の複写、譲渡若しくは貸与を行わないことに同意したものとする。 (３)個別入札説明会上記(２)の入札説明会に参加できないものに対して、令和８年１月２０日(火)～令和８年１月３０日(金)までの期間に個別入札説明会を実施する。 希望者は、上記(１)の連絡先に問い合わせの上、日程調整等を行う。 (４)提出書類及び提出期限令和８年２月４日(水)１７時００分までに紙媒体又は電子ファイル(PDF)にて必着のこと。 一般競争入札参加申請書及び提案書等に添付する書類並びに提案書の作成要領等については、提案書作成要領及び入札説明書に記載のとおり。 紙媒体にて提出する場合は、前述(１)の住所宛に１部郵送、若しくは持込により提出すること。 電子ファイル(PDF)にて提出する場合は、前述(１)のメールアドレス宛に電子ファイル一式を提出すること。 (５)入札書の提出及び開札の日時及び場所日時：令和８年２月２０日(金)１１：００～場所：機構 東京本部 １６AB会議室(６)質問受付期間本業務に関する質問は、電子メールでのみ受け付けます。 また質問内容及び回答は、入札参加者全員に公表させていただきます。 質問受付期限：令和８年１月３０日(金) １７時００分まで問い合わせ先：上記(１)に同じ４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除4５．提案書審査等(１)審査落札者は、総合評価落札方式にて決定するものとし、提案書に基づく技術等に係る「技術点」と入札書による「価格点」合計得点が最高となるものを選定する。 価格点と技術点の配分は、１：２とする。 入札価格が、機構が設定する当該業務に係る予定価格の制限の範囲内になっていなければ、たとえ「技術点」が高得点であっても無効になるので、留意すること。 ただし、全ての入札参加者の入札価格が予定価格を超えて再入札となった場合には、再入札の権利を有するものとする。 (２)技術等に係る評価について技術等に係る評価項目、評価基準及び得点配分を入札公告別表に示す。 技術評価に係る項目は、必須項目と加点対象となる項目に分かれている。 必須項目の要件を満たしている場合には基礎点(満点)を付与する。 要件を満たしていない場合には０点となり、一項目でも０点の項目がある場合には失格となる。 加点対象となる項目については、下表のとおり提案水準に応じて得点を付与する。 ランク 提案水準 項目別加点S 通常の想定を超える卓越した提案内容である。 100 40 30A 通常想定される提案としては最適な内容である。 60 25 20B 概ね妥当な提案内容である。 30 10 10C 内容が不十分である、あるいは記載がない。 0 0 0＊S ランクには項目別加点の満点を付与する。 ６．その他必要な事項(１)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)契約書作成の要否 要(３)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、技術点と価格点の合計点が最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 ○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と5契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)７．注意事項(１)提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。 (２)提出書類は本入札にのみ使用します。 提出された書類は返却しませんので、ご了承下さい。 (３)本入札に関し機構から説明を求められた場合は、これに応じ十分な説明並びに追加資料を提出してください。 (４)提出書類に不備があり、提出期限までに整わない場合は、提案を無効とさせていただきます。 6(５)本事業に係る契約締結は、令和８年度予算が成立し、当該契約に係る予算配賦がなされることを条件とします。 予算状況により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。 以上7技術等に係る評価項目、評価基準及び得点配分評価項目 評価基準 配点 必須 加点１．基本仕様について 150 90 40・延べ床有効面積２００坪以上の倉庫及び仕様書３．②の冷蔵コンテナを設置するスペース(又は同等の容積及び温度条件を有す冷蔵倉庫)の賃貸借が可能であること。 (後述のスチール製ラックを配置後、倉庫本体の構造物(柱等)での不可使用部分が発生する場合には、延べ床有効面積には含まれないこととする。 なお、冷蔵コンテナの設置スペースは延べ床有効面積２００坪以上の倉庫に隣接する必要はなく、屋内外は問わない。 )10 〇・床面１㎡当りの耐荷重量が2トン以上であること。 10 〇・倉庫の間口は、仕様書３．の物品(冷蔵コンテナを除く)の搬入・搬出が可能な十分な大きさを有すること(１０トントラックが間口に横付けできること)。 なお、スチール製ラックは分解された状態で搬入し、倉庫内での組立てを想定している。 10 〇・トラックへの荷揚げ、荷下しや、後述のラックへコア試料箱等を収納、搬出するためのフォークリフトなどの準備、提供が可能であること。 10 〇・２４時間体制で倉庫が管理されていること。 (倉庫の存在する敷地内への立ち入り者を記録できるような体制が整っていること)。 10 〇・機構職員の立ち入りが可能であり、簡易的な作業が可能であること。 10 〇・倉庫施設としてトイレが完備されていること。 10 〇別表8・単相100V電源及び三相200V電源を使用できること。 ただし、三相 200V 電源は、仕様書３．②の冷蔵コンテナに常時使用できるものであること。 (三相２００V電源の使用に際し、工事が発生する可能性がある。 工事は、別途入札を実施して、選定した業者が施工する。 )10 〇・照明が整備されていること。 10 〇・機構本部所在地(最寄駅：虎ノ門/虎ノ門ヒルズ/溜池山王のいずれか)から公共交通機関(特急・高速バスを除く)を使用して往復で5000円以内であること。 40 〇２．倉庫内スチール製ラックについて 50 10 100・機構所有のスチール製ラックを倉庫内に設置が可能であること。 10 〇・コア試料箱等の収納・取り出し作業にあたって効率的なレイアウトを提案すること。 なお、３．①の台数を設置した上で余剰面積がある場合は、将来的なラックの追加を見越したレイアウトを提案すること。 (ラック設置は、別途入札を実施して、選定した業者が施工する。 )100 〇３．冷蔵コンテナについて 50 10 130・冷蔵コンテナの設置は、屋内外は問わないが、屋内に設置する場合は、消防法で防火対象物として規制されるため、承知の上、提案すること。 なお、必要な申請等にあたっては、必要に応じて機構を補助すること。 ・冷蔵倉庫を提案する場合は、冷蔵コンテナは設置しない予定であるが、３．②の冷蔵コンテナと同等の容積及び温度条件(５℃±３℃)を有していること。 10 〇・コア試料箱等の収納・取り出し作業がより効率的となる冷蔵コンテナの設置場所又は冷蔵倉庫を提案すること。 (冷蔵コンテナ(又は冷蔵倉庫)内部のレイアウトの提案は不要。 なお、冷蔵コンテナの設置は、別途入札を実施して、選定した業者が施工する。 )100 〇・冷蔵倉庫での提案であること。 30 〇9４．事業実施主体の適格性 80 20 120・業務実施体制 ・事業遂行可能な人員が確保されているか。 10 〇・実施手法や日程に無理がないか。 ・効果的な人員体制となっているか。 40 〇・機構からの要望等に迅速・柔軟に対応できる体制が備わっているか。 ・実施能力・当該業務の実施に必要な知見、ノウハウを有しているか。 40 〇・必要に応じ、関連機関との協力体制構築のためのネットワークを有しているか。 ・類似業務の経験・実績・当該業務と類似した事業の過去の実績はどの程度のものか。 40 〇・経営状況・経理処理能力の適格性・事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理能力を有しているか。 10 〇・支出に係る証拠書類等の整理・保管体制を有しているか。 ５．ワーク・ライフ・バランス等の推進状況0 26ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定またはこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの認定を受けているか。 ※以下は17点を満点とした場合の配点女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等プラチナえるぼし 26〇えるぼし3段階目 20えるぼし2段階目 15えるぼし1段階目 10行動計画 5次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん 26くるみん(令和7年4月1日以降の基準) 1910トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)くるみん(令和4年4月1日～令和7年3月31日までの基準) 17トライくるみん(令和7年4月1日以降の基準) 17くるみん(平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準) 15トライくるみん(令和4 年4月1日～令和7年3月31日までの基準)13くるみん(平成29年3月31日までの基準) 10一般事業主行動計画策定(令和7年4月1日以降の基準) 4青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業) 20(上記の区分のうち、最も配点が高い区分により加点)合計必須要件(基礎点) 140 130加点の対象となる要件 140 416