荷物の輸送（単価契約）
期限情報：
提出期限は掲載されていません。最新情報は案件元でご確認ください。
案件概要
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。
本件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。
）
の提出、 入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件です。
１．競争入札に付する事項 （１）
件名 荷物の輸送（単価契約）
（電子調達システム対象案件）
（２）
履行内容 各官署および各官署の所在する県内より集荷した荷物の輸送 （３）
履行場所 福岡県福岡市中央区大濠１－２－３６ 福岡管区気象台ほか （４）
履行期間 令和7年4月1日から 令和8年3月31日まで とする。
２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項 （１）
'予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
' （２）
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
）
【入札説明書参照】 （４）
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（５）
令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）
「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
ただし、令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）
「役務の提供等」の資格を引き続き取得すること。
資格審査の更新となる年度は、以下を追記する。
（６）
労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。
）
の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）
を受けた日から５年を経過しない者でないこと（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。
）
。
（７）
労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。
）
。
（８）
福岡管区気象台から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
３．仕様書及び契約条項を示す時期及び場所 （１）
交付期間 令和7年3月13日(木) 15時00分まで （２）
交付場所 福岡県福岡市中央区大濠１－２－３６ 福岡管区気象台総務部会計課第二契約係 TEL（092）
725－3602 （３）
交付方法 電子データでの配布（入札説明書等）
１ 電子調達システムからダウンロード（要パスワード）
２ 福岡管区気象台ホームページの入札等情報からダウンロード（要パスワード）
３ ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ持参による配布（ＵＳＢメモリ不可）
福岡管区ホームページURL：https://www.data.jma.go.jp/fukuoka/kaikei/nyusatu_joho.html ４．競争入札執行の日時・場所及び入札書の提出方法 （１）
電子調達システム（GEPS）
の利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい 場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
【電子調達システムの問い合わせ先】 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ （２）
証明書等の提出期限 令和7年3月13日 （木）
15時00分 （３）
入札書の締切 令和7年3月19日 （水）
17時00分 （４）
開札 令和7年3月21日 （金）
10時10分 福岡管区気象台 小会議室（２Ｆ）
５．入札保証金 免除する。
６．契約保証金 免除する。
７．そ の 他 （１）
２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
単価契約は以下を追記（59.60行を表示する）
（２）
入札金額については、別紙仕様書に規定するもの等の履行に要する一切の費用を含めた額とし、仕様書に示す発送予定数量に、 入札金額については、別紙仕様書に規定するもの等の履行に要する一切の費用を含めた額とし、仕様書に示す予定数に、 各項目の単価を乗じて計算した総価を記載すること。
各項目の単価を乗じて計算した総価を記載すること。
（３）
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（４）
契約書の作成の要否 要 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
（５）
入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
（６）
本調達は、令和７年度予算の成立を条件とする。
次年度分入札の場合 令和7年2月26日 支出負担行為担当官 福岡管区気象台長 尾崎 友亮
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