令和７年度加古川刑務所高圧コンデンサ改修工事

令和７年度加古川刑務所高圧コンデンサ改修工事調達案件番号0000000000000562787調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類簡易工事調達案件名称令和７年度加古川刑務所高圧コンデンサ改修工事公開開始日令和07年12月26日公開終了日令和08年02月17日調達機関法務省調達機関所在地兵庫県調達品目分類建設工事公告内容入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します 令和７年１２月２６日 支出負担行為担当官加古川刑務所長 浦 方 亀 世 １ 工事概要（１） 品目分類番号 ４１（２） 工事名令和７年度加古川刑務所高圧コンデンサ改修工事（３） 工事場所兵庫県加古川市加古川町大野１５３０ 加古川刑務所（４） 工事内容 ア キュービクルの高圧コンデンサ及び高圧変圧器の微量ＰＣＢ検査 イ 受電室及びキュービクルの高圧コンデンサ等関係機器の取替及び既存機器の撤去（５） 工期令和８年１２月２５日（金） （６） 本件入札手続は入札参加申請手続入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ） （https://www.geps.go.jp/） ） により行うなお電子調達システムにより難い者は支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という） ができる２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号以下「予決令」という） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であることなお未成年者被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する（２） 当該工事の業種区分（電気工事） において法務省の令和７・８年度における「電気工事」に係るＣ等級（総合数値８５０点未満） の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については手続開始の決定後法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること） （３） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という） 及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という） の提出期限の日から開札の時までの期間に平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと（４） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照） （５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２(２)の再認定を受けた者を除く） でないこと（６） 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと（７） 法務省が発注した工事について予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約しかつ当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合にはその工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること３ 入札手続等（１） 連絡先〒６７５- ００６１兵庫県加古川市加古川町大野１５３０加古川刑務所 総務部 用度課電話 ０７９-４２４-３４４１ 内線（２３４） （２） 入札説明書等（詳細図面は除く） の交付期間交付場所及び交付方法ア 交付期間令和７年１２月２６日（金） から令和８年２月１５日（日） までの間イ 交付方法入札説明書等（詳細図面は除く） は行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という） を除く毎日午前９時から午後５時までにおいて上記（１） にて交付又は電子調達システムからダウンロードできるが郵送又は電送による入手申込みは受け付けないウ 詳細図面及び仕様書の交付方法は入札説明書による（３） 申請書の提出期限及び提出方法ア 提出期限 令和８年１月２２日（木） 午後５時（必着） イ 提出方法電子調達システムにより提出することなお紙入札方式による場合は上記（１） の場所に持参若しくは郵送（期限内必着） すること（４） 入札書の提出期限及び提出方法ア 提出期限 令和８年２月１６日（月） 午後３時（必着） イ 提出方法 上記（３） イに同じ（５） 開札の日時及び場所ア 日 時 令和８年２月１７日（火） 午後２時イ 場 所 上記（１） に同じ４ その他（１） 手続において使用する言語は日本語通貨は日本円時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号） による（２） 入札保証金免除（３） 契約保証金納付（保管金の取扱店 日本銀行姫路代理店（三井住友銀行姫路支店） ） ただし利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行姫路代理店（三井住友銀行姫路支店） ） 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができるまた公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険の締結を行った場合は契約保証金の納付を免除する（４） 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする（５） 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とするただし落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがあるなお落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は予決令第８６条の調査を行うものとする（６） 手続における交渉の意図の有無無（７） 契約書の作成の要否要（８） 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無（９） 関連情報を入手するための照会窓口上記３（１） に同じ（10） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２（２） に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３） により申請書を提出することができるが競争に参加するためには開札の時において当該資格の認定を受けかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない（11） 詳細は入札説明書による 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-