翻訳業務請負契約一式

翻訳業務請負契約一式調達案件番号0000000000000562692調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象） 分類物品・役務調達案件名称翻訳業務請負契約一式公開開始日令和07年12月26日公開終了日令和08年02月18日調達機関法務省調達機関所在地東京都調達品目分類翻訳及び通訳サービス公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１２月２６日 支出負担行為担当官 東京出入国在留管理局長 西 山 良１ 競争入札に付する事項（１） 件 名 翻訳業務請負契約一式（２） 内 容 入札説明書による。 （３） 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで（４） 履行場所 入札説明書による。 （５） 入札方法 ア 最低価格落札方式をもって行う。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） において資格の種類「役務の提供等」、営業品目「翻訳・通訳・速記」でＡ又はＢ等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （４） 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 （５） その他入札説明書等に記載する基準を満たすこと。 ３ 入札書の提出場所等（１） 入札書の提出場所 下記（２） に示す場所又は調達ポータル・政府電子調達（GEPS） （以下「電子調達システム」という。 ） （２） 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒１０８－８２５５ 東京都港区港南五丁目５－３０ 東京出入国在留管理局用度課用度係 担当者 佐々木 電話 ０３－５７９６－７１０４（３） 入札説明書の交付方法ア 交付期間令和７年１２月２６日（金） から令和８年１月１６日（金） まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日を除く。 ） の９時から１２時まで及び１３時から１７時まで イ 交付場所上記３（１） の場所（電子調達システムによる場合は、令和８年１月１６日（金） １７時００分までにダウンロードしたものに限り交付したものと認める。 ） （４） 入札書の受領期限 令和８年２月１７日（火） １７時００分（郵送及び電子調達システムによる場合も同じ。 ） （５） 入札書の提出方法 ア 紙で入札する場合 （ア） 持参する場合 入札書を封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号） 及び入札件名を朱書きし、入札者又はその代理人が提出しなければならない。 （イ） 郵送する場合 二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号） 及び入札件名を朱書きの上、それを表封筒に入れ封印し、その封皮に「翻訳業務請負契約一式の入札書在中」と記載し、上記（１） の場所に郵送しなければならない。 なお、誤配送等があった場合のため、郵送に当たっては、発送日時が調査可能な方法（例えば書留郵便） を利用すること。 イ 電子調達システムを利用することができる。 ウ 入札者は、その提出した入札書の引換え、その記載内容の変更又は取消しをすることはできない。 （６） 開札の日時及び場所 令和８年２月１８日（水） １０時３０分 東京出入国在留管理局４階第一研修室又は電子調達システム４ その他（１） 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに入札説明書に示す書類を定められた期限までに提出しなければならない。 また、開札日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 （４） 契約書作成の要否 要（５） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 （６） 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 （７） その他 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-